「日本会議の研究」発刊に疑義申し入れる日本会議

左の本「日本会議の研究」扶桑社新書、菅野完著である。ネットで書かれていたのをまとめたものであるが、４月末に発行されるや直ちに、日本会議事務総長椛島有三名で抗議文が出されている。
報道各社は出版停止を椛島が要求したとあるが、微妙な言い方であるが（下の本文参照）内容が良くないと言っているだけである。「日本会議について裏付けの取れない証言を並べ、活動を貶める目的で編集されており、団体・個人の名誉を傷つける。」ということで、出版停止までは述べてはいあない。彼らは巧妙である。しかしながら、実質的には出版差し止め要求であることには変わりない。極右翼団体の面目そのままである。安倍政権の権力機構に圧倒的なメンバーを送り込む、恐怖の右翼団体、日本会議である。
今のところ出版社も著者も屈していない。そのおかげで、ゴールデンウイークも重なったおかげで現在入手が極めて困難である。先日書店でただしたが一冊も入庫していない。店員は即座に答えた。問い合わせが多いこと窺わせた。そういうわけで現在のところ、いまだに本書を読んではいない。彼らにとってよほど都合が悪いことが書かれているのであろう。
自らの信念があって、生長の家などが母体となって数多くの右翼団体を糾合し結成した政治団体である。異論を切り捨てる言論統制をこうした団体の会員が唱えるようになるのは、至極当然の成り行きである。今回の抗議文もその一端であるといえる。

単に振り込み詐欺にあっただけでないのか、哀れなＪＯＣ

イギリスのガーディアン誌は、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ)が２０２０年の東京開催が決定直後に、２億２千万円がＩＯＣ関連会社に振り込まれていたと報じ、フランス当局がすでに捜査を開始していると報じた。
振り込まれた会社は、国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子のパパマッサタ氏と「関係が近い」と人物ということであり、アフリカ票のとりまとめに影響力があった報じられている。
竹田恒和ＪＯＣ会長はパパマッサタ氏の関係を「我々はまったく理解していない。現時点で確認もとれていない」との認識を示している。その上で、２０２０年東京五輪・パラリンピック招致委員会からシンガポールの口座に振り込まれた事実を認めている。
現在フランス検察当局が汚職などの疑いで捜査を受けている事実も認めている。ＪＯＣはコンサルト料であり何ら不正など問われるやましいものではないと説明している。
ところがその振り込まれたシンガポールの会社は既に存在していないとのことである。オリンピック招致に権限を持つ委員の買収を行った形跡はないようである。
オリンピック誘致に安倍晋三は放射能はコントロールされていると嘘つくし、メイン会場は設計段階でドタバタをやるし、エンブレムは盗作問題で醜態をさらし、誘致が決まった後でも何ともふがいないドタバタを繰り返し演じている。真夏の開催も問題が多かろう。
今回のドタバタは結果として、田舎の老人が良く被害にあう、振り込め詐欺の一種に引っかかっただけなのでないか。誘致に不正はなかったかもしれないが、あほな話である。