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トランプはクリントンは大統領になればTPPに参入するに決まっていると発言したのである。内田聖子氏も同様の発言をしている。財界から大量の政治献金を受けているクリントンは大統領になれば、いずれはTPPに参入することになると明言していた。
これらを受けて、選挙期間中TPP反対を票目当てとも思える発言を繰り返していたクリントンが、大統領になってもTPP参入はしないと反論したのである。トランプのような富裕層に有利な貿易協定には参入しない。アメリカ国民の雇用を守ると発言したのである。
トランプが大統領になる公算はほとんどないが、この無謀な男は早くからTPPに反対を表明していた。これでどちらが当選しても、事実上TP交渉は破たんすることになる。なぜか日本の報道は緩慢である。無関税の貿易システムのTPPがもともう一つの側面、中国の世界経済への封じ込めがある。ペルーなどの小国の掲げるTPP交渉にアメリカが参入し始めた時代と、中国の経済的位置が現在と全く異なる。この間に中国は日本を追い越し世界第二の経済大国になって、57か国がメンバーのAIIB(アジアインフラ投資銀行)を設立するなど、当時とは大きく経済地図が変わっている。封じ込めなど非現実的である。
つまり、かなり強引にアメリカが主導していたTPP参入の意味も薄れてしまっているのである。大筋合意とされる内容も、日本だけが突出した妥協を繰り返していたことも判明してきている。それも、あっせん利得罪の嫌疑が濃厚になって担当大臣を辞職して睡眠障害とやらでトンずらし、国会などの公的な場所から消えた甘利明が殆ど密室でやっていたことである。検察の不起訴が決まると、すぐさま国会でもどこにでも出かける、まことに身勝手で都合がよい病にかかった甘利であるが、この男がやった「大筋合意」のTPPはどうなるの?
煽てられ屋根に登って旗を振っていたら、いつの間にやら梯子が外されていた。旗を振っていたのは甘利だけだった。屋根に登ったのは甘利だけだ。こいつが悪い。これでやっと自民党も公約を守れる折角のチャンスが来たのである。TPP崩壊以外の結論など存在しないくなっている.
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