政府は２０日公表した２月の月例経済報告で、国内景気が「緩やかに回復している」との判断を維持した。と各報道は一斉にやっている。市場では日本経済は後退局面にあるとの見方も付け加えている。
完全失業率は直近の２０１９年１２月も２．２2%と歴史的な低水準である。雇用は安定しているといわるが、安価な非正規雇用が実態である。それにしても見事な下落であるが、どの面下げて、穏やかな回復などと判断できるのであろうか。統計を無視した、フェイク判断である。隠蔽も改ざんもできない場合は、事実に目をつむった判断をするしかない。こんなバカげた景気判断はほぼ犯罪行為といえる。
政府は暖冬と台風の影響と述べているが、これはハッキリしている。消費増税である。１０％にしても僅か２％上がるだけだと言っていたが、回復傾向にあると言っていた個人消費も軒並みダウンしている。
実際私の所でも、軒並み医薬品やその他の製品などは、軒並み上がっている。２％どころではなくこれをいいことに便乗製品だらけである。要するに何もかもが値上がりなのである。深刻なのは最も強力に増税対策をうった自動車が１７％も落ち込んでいることである。
しかもこれは新型ウイルスの騒ぎが起きる前のことである。一体これからどれほど国民経済が打撃を受けるか予測すらできない。唯一の頼りのオリンピックの投資はほぼ終わっている。
市場や世界は日本の経済は退潮局面にあると判断されている。それはそれで構わない。右肩上がりしか認めることの出来ない、お題目のように唱えるから作為的な判断、厚化粧判断を重ねるのである。安倍晋三がGDP６００兆円をうたいあげても、空お題目になっている。高齢化社会にあってはそれに即した対策をするべきである。少子、人口減少も同じである。
即ち、日本の選択は低成長の中の福祉社会として、金はないが豊かに暮らせる社会の実現しか道はない。亡霊のようなバブル時代の再現を念頭に置いたアベノミクスなど、所詮叶わぬことなのである。
