安倍晋三は全国の小中学校の休校を呼び掛けた。これを受けて都道府県が各教育委員会にお願いすることになる。金がかからず、お得意のやったふりの格好のやり方である。
国民は色んな負担を強いられることになる。香港では最大で、一ヵ月１４万円の所得補償をするというのである。三日前に本ブログで指摘したが、政府の本気度が周辺国と比べても、本気度が格段に異なる。上の表を見ていると恥ずかしくなる。
韓国では感染者数１７６６人で死者が１３人である。日本より発生は鈍かったが日本より、新型ウイルスに汚染されている、とは誰も思わない。検査が圧倒的に多いからである。街頭でドライブスルーで不特定に人たちにほぼ無条件でＰＣＲ検査をやっているからである。立ち入り禁止区域も設けている。
昼がって日本は、保険適用すらできないＰＣＲ検査であるが、検査対象には臨床的なレベルを設定するというハードルを設けている。これでは保菌者が少なくなって当然である。政府の恣意的な対策は緊急事態法の必要性を説くものとしか思えない。
政府のこうした対策は思ったより効果があり、いよいよ東京オリンピック開催が危ぶまれるまでになっている。そこで慌てて、やったふりの決定版、全国の小中学校などの休校を、（正確には）呼び掛けたのである。
国民ことなど考えていない。単に独裁国家への道を歩んでいるに過ぎない。民意どころか国民の存在すら考慮されていない。司法のトップなどは極めて独立性の高い機関、内閣法制局長官や最高裁判所官も恣意的な人事で塗り替えてしまう。そして今回は検事総長をも違法人事で塗り替えてしまうのである。
新コロナウイルス対策に、せめて香港並みの予算投入するべきである。こんな体たらくな対策しか打てないようでは終息宣言などいつになると出るのであろうか。五輪は中止すべきである。
