不正選挙で当選したらその当選は無効である。違法行為で得た議員の資格がなくなるのは当然であるが、この間不正選挙で当選した議員にも当然のことながら歳費（給与など）が支払われている。罪状が確定するまでそれが支払われるのは何ら問題はない。
しかし、有罪が確定されても、一旦支払われた歳費が没収されるわけではない。法廷に立った議員はもれなく上告する。判決の確定までの時間を稼ぐためである。年間５０００万円という世界的にも破格の歳費が、議員資格を失くすまで支払われるからである。こいつらから潔さを奪い醜態を晒すのは”金”である。
河井案里に有罪判決が下りた。彼女も無罪を訴えているが、上告するであろうが有罪が覆ることはまずない。
一昨年の参議院選挙の今回の選挙の主役は夫の河井克行である。元法務大臣の克行も無罪を訴えているが、案里の有罪でそれも叶わないであろう。
元検事の郷原信朗氏は、金の流れを告発することで執行猶予付きの判決の可能性を指摘する。案里に比べて圧倒的に金の量も、人間の数も多い。この夫婦が金をばら撒いたのは、安倍晋三から１億５千万円もの破格の選挙資金を貰ったからである。安倍晋三の思いを受けての事だと、郷原氏は内部告発せよというのである。
この選挙は安倍晋三の岸田派の重鎮溝手氏への怨念である。無風選挙で当選されて、参議院議長の席など執られては困る。そこで元々安倍晋三の子飼いであった河井克行の奥さんを、溝手にぶつけさせたのである。１億５千万円はどの謝礼であるが、ある意味河井夫妻は犠牲者でもある。買収の金の出所を法廷で明かせば、ひょっとすれば執行猶予が付くかもしれないというのである。
一般国民が、窃盗を働いたり詐欺などしたりすると、それで得た財産は没収される。そうして獲得した私財でも利権でも無効になる。国会議員に特権が与えられるのはどう考えても納得がいかない。議員の席を失うだけである。ましてや克行は、案里を当選させた（というより溝手を落とした）功績でいただいた席とはいえ法務大臣であった。
昨年４名の国会議員が起訴された。前代未聞であるが、案里を除いてそれぞれが要職にあった。その中でも農水大臣であった吉川の場合は、１５００万円以上懐に入れて、彼ら養鶏団体に有利な裁可を下しているはずである。日本がアニマルウエルフェアが後進国なのはこのためであるが、そうした裁可は無効にしなければならない。
同じことがカジノ法にも言える。秋元司が副大臣として審議して取り仕切ったが、こうして成立した法案が世に出て通用することが民主主義なのか。この男も辞任はしていない。
こうした場合必ずといって良いほど特に与党は、「議員が個人で考えることだ」と事件で離党したつい先ごろまで党員であった議員を擁護する。無責任極まりない。とりわけ河井夫妻については、自民党としての意向が強く働いている。こうした議員擁護の思想が根底にあるから、誰も素直に違法性を認めようとしない。詐病で入院していた期間の歳費も没収すべきである。居直る図々しい犯罪の抑止力になる。
