＜自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部がパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった安倍派（清和政策研究会）の会計責任者らを政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で在宅起訴する一方、刑事告発を受けていた安倍派幹部７人には共謀が認められないとして不起訴とする方針を固めたことが１６日、関係者への取材で分かった。所属議員の大半も立件を見送る方針。＞産経新聞（2024/1/17 01:00 ）
句読点もほとんどなく、ダラダラと綴られた典型的な悪文である。
言い訳がましく検察も落としどころに苦慮しているのが解らなくはない。解り易く言えば、会長が会計責任者に命じてやったことであって、西村や松野や高木事務総長は知らなかったというのである。悪いのは会長と会計責任者であるが、運悪く（運よく？）会長は死んでいるので、会計責任者を在宅起訴するというのである。
おまけに時効の壁か、キックバックを制度化した森喜朗や当時の代表代行の下村博文も、安倍の死後会を取りまとめていた塩谷立もお咎めなし。めでたしメデタシ。
もみ消しを図った、パーティ好きの池田だけを人身御供にして、政治刷新会議という実態はガス抜き会議を開き、自民党は逃げ切りを図る。
絵に描いたような馬鹿話である。
これ程国民をコケにした話はない。企業献金廃止を決めたからこそ、憲法に抵触する政党助成金を設けたのである。パーティ券の販売は実質的な企業献金である。出席者以上に販売されるし、西村康稔のように２０人も入れない会議室で、２００人のパーティをすることも可能である。報告さえしてあればどんな金でも問題がないというので、キックバックも報告しておければよかった、中抜けも事後報告で済まそうというのである。
政治と金の本質を問わず、呪文のように「政治には金がかかる」と言い続ける政治家の言葉に騙されてはならない。金のかからない政治をしていただきたいものである。
派閥が金を渡した金額は解っている。それでは存在していなかった裏金は何に使われたかが問わねばならない。選挙で日当１万５千円が上限であるがそれに上乗せしたのであれば公職選挙法に違反するし、接待などに使われたのなら買収行為となる。個人的に使用したというのであれば、所得税を納めなければならない。我々青色申告者から見れば、政治家は高所得者でありながら、税制の優遇を受ける理由が理解できない。同列に扱うべきである。
それにしても安倍晋三の国葬今から取り消せないものか。
