毎日新聞が放ったこいつらの立件見送り情報は、真贋のほども含めて馬鹿々々しい話しか出ては来ない。
５年の時効以内のことが注目され、どうやら安倍晋三はキックバックを止めるように提案したとのことである。これを止めさせたのは誰かわからんが、会計責任者がやったとこいつらが協議した節がある。派閥の領袖が決めた方針を、会計責任者が覆すだけの力も責任もあるわけない。上図の５人に加えて塩谷立の６人の誰かか、もしくは全員で決めたのであろう。
決めたのが誰かわからんように、検察を煙に巻いているようである。そして今は亡き細田博之に安倍晋三を加えて責任の分散を図って、自分たちは逃げ切る腹積もりである。
いずれにしても、キックバックは９９名の安倍派議員の内９０名はやっていたというのである。検察は高額者を立件する方針のようであるが、量刑の軽重は立場や金額で生じるだろうがが、罪名や違法性が変わるわけではない。キックバックを受けて記載がない事実確認できれば、９０名漏れなく立件すべきである。
５千万円は該当するが１００万円は無罪にする理由を、庶民が理解できるわけはない。権力への忖度としか思えない。折角安倍晋三が亡くなってもこれではなにもならない。
立件することになれば、当然公民権は２年半ほど剥奪される。最低この程度のことをしなければ、自民党は変わらないだろう。変わっても数年で元に戻るだろうが。
