秘書がヒショがと、今回は会計責任者と死んだ細田博之と安倍晋三のせいにする政治屋ども

毎日新聞が、

＜自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。＞

と報道した。NHKが追随す以外は、この報道に懐疑的である。

しかし十分ありそうなことではある。古くは秘書が秘書がと国会議員は逃げていた。今回は会計責任者が勝手にやった、議員は関係していないと主張するばかりではない。キックバックを決めた細田博之と廃止を指示した（と言われている）安倍晋三を指示者仕立てあげる。これまで幾度も繰り返された、国会議員の逃げ口上であるが、さらに今回はグレーアップして、細田と安倍に罪を擦り付けるというのであろう。上記の人物たちなら十分やりそうなことではある。

しかしそうなると、これまで長期にわたって多くの国民が喝さいを送った、東京地方検察への不信は高まるばかりとなる。安倍政権下検察は政権への忖度のオンパレードであった。その安倍晋三の足元への捜査であるが、又再び国民を辟易させるのか。検察は敗北宣言をするのか、見どころである。

この上に原発が乗っかっていたらと想像するだけで怖ろしい、原発を活断層に限局して危険視するな

元旦に起きた能登地震で、能登半島先端部が約９０キロにわたり隆起していたことが判明した。

断層しかも活断層に限って原発の危険性を論議してきた。活断層あるいは断層にしても極めて危険ではある。しかもそれは、能登の志賀原発に限って言えば、数えきれない断層が指摘され論議されている。

しかしながら、時には断層は地震波を減衰する作用すらある。今回初発の地震の震源地から離れたところの志賀原発近くが、最も高い震度７になっている。これは、生半端な地学の知識ではあるが、断層が震源地近くでは地震波を減衰させた可能性が強い。

代わって逆断層が隆起するようにベクトルが働いたのではないか。その結果一番高いところでは、４メートルも隆起した。外海に面した輪島市近辺の漁港は、ことごとく使用できなくなっている。

この上に志賀原発があったなら、一体どうなっていたか想像するだけで怖ろしい。原発の危険を表在的な現象に限って議論すると問題を矮小化させてしまう。

因みに、珠洲市には最大三カ所に原発建設を計画していた。反対派は善戦はしたが、市長選も市議選もことごとく敗北している。ある日賛成派にも予告なしに関電は撤退した。

そして最大３万人の珠洲市は現在２千人までげんしょうしている。原発論争が街を疲弊させたのである。あらゆる産業の振興を抑制した結果といえる。

原発は事故も怖ろしいが、誘致を働き掛ける電力会社も怖ろしい。

反他派も事故を案じるならば、あらゆる可能性を指摘しなければならない。今回の隆起が、志賀原発に及んでいなかったのは奇跡である。もしくはうまく隠しているかであるが。