今日（１９日）東京地検の捜査が終わった。安倍派の幹部は誰も立件されず、事務責任者の起訴で済ませる。元地検特捜部の部長は、ザル法使って良くここまでやったとお褒めの言葉である。
政治資金規正法は、会計責任者と上司の政治家と共謀が認められなかければ、上司に当たる政治家は何も問われない。安倍派の幹部議員たちは、このことを熟知していたのであろう。池田佳隆はそれを知らず、もみ消しを図って逮捕されている。無知であるから仕方ない。
その一方で、谷川と大野は金額が高いから在宅や略式の起訴を受ける。金額で起訴不起訴を決めるのは法の下の平等を欠くものである。罪状の軽重を決めるのは裁判所の仕事である。起訴はするべきであろう。
公職選挙法は、ちゃんと連座制があって部下や運動員の責任を候補者が負うことになっている。公民権も一定期間剥奪される。
不正に取得したお金は政治家が使うのであって、会計責任者が遊行費に使うわけでもない。なのに事務方は必ず捕まる。妙な国の変な法律である。
そこで最大の問題は、その金を何に使ったかである。収支報告書だけお後だしで修正すればいいものではない。何に使っているかは報告はしなくても良い。私的に使っても所得税の対象にならない。
昨日岸田文雄が、「政治の信頼回復のため、宏池会の解散を検討する」と言いだした。吉田茂直系で池田勇人が立ち上げた、京都と広島の京大閥が立ち上げた、自称保守本流の宏池会である。自民党内護憲派のはずであったが、直前の会長の古賀誠の苦言にも拘わらず岸田が伝統を壊した。分裂や消滅らしいことを幾度か繰り返しているが、いつのまにか必ず復活している。
二階派は会長の会計責任者が、在宅起訴されたことを受けて、二階派の解散を決めた。
「派閥が悪いことしたわけではない。何時か顔なじみが集まることはある」と二階俊博はニヤついて発言した。
安倍派はそれ程揉めもせず解散を決めた。h閥をなくすことは、自民党が３５年前にに決めている。
どの派閥も政治とカネの問題は何も論じることがなく、派閥の解散だけを決めて留飲を下げる。これで禊を済ませたとばかりに、時が経つのを待ってこれは派閥でないとか言いながら、集まってグループ、集団、派閥を復活させてゆくのであろう。麻生派も茂木派も解散しないのでないか。若い議員が多い安倍派のチンピラ議員は臍を噛むっことになる。
