検察は安倍派の主要幹部の立件を見送るのだろうが、代わりにそれぞれの派閥の不備を指摘しまくっている。
二階派の二階俊博会長の事務所が、パーティー券の販売ノルマ超過分約3000万円を派閥に納めずプールし、収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いで秘書立件する。
同じように、岸田派では、元会計責任者が政治資金収支報告書の作成を担っていた2020年までの3年間に計約3000万円の不記載があったとされ略式起訴する。
岸田文雄は事の重大性と本質を理解していない。キックバックは記載していれば法的には逃れられたというのであるが、これは実質企業献金であることが問題なのである。
企業献金は実質企業の賄賂である。政治をカネで動かすために、せっせとパーティ券を買いまくるのである。
企業の個人献金は問題であるが、団体ならいいとされたことも問題である。自民党は全国に、政党支部を３千以上も作っている。その会長は次期選挙の立候補予定者とは、チャンチャラおかしい。企業が献金するということはそのまま、次期立候補する自民党政治家に行く金なのである。政党支部は単なるトンネル団体である。
岸田は派閥解消を打ち出すようであるが、掲げた新しい資本主義はりこの虎で直ぐに引き下げた。自民党は新しい派閥へのレッドカーペットを秘かに用意している。彼らはザル法作りの名人であるからである。
やっぱり絵に描いた餅で終わる
