裏金は明らかに個人に寄付されている、地検の忖度で生き残る安倍晋三の亡霊たち

立憲民主党の小西洋之参院議員は昨日（２９日）参院予算委員会の集中審議で、自民党派閥パーティー収入不記載事件を受けた議員たちは、個人で受け取ったのか？政治団体として受け取ったのか？と、問い詰めた。小西氏の質問は形式的な他議員と異なり核心を突くものであった。

個人への寄付なら、そもそも寄付は違法（政治資金規制法２１条の２，２２条の２）であり、寄付した方もされた方も罰則（２６条）が課せられる。公民権は停止（２８条）され、確定すれば金は国庫に没収（２８条の２）される。そして脱税に当たり（所得税法　雑所得）納税の義務が生じる。安倍派は6.7億円、二階派は2.6億円といわれている。これ等は不起訴ですべて容認されたことになる。

政治団体（本人の所属する）への寄付なら、寄付も受理も適法である。虚偽記載なら、会計責任者の収支報告書の虚偽記載罪（２５条）に当たる。共謀があれば、議員の共同正犯（刑法６０条）に抵触する。これは３議員のみが起訴された。金額（３０００万円？）で切っている節がある。

岸田文雄は、検察の判断であると繰り返すしか答弁していない。検察が政権に忖度した判断を支持した形である。

議員の共同正犯については、銃殺された安倍晋三に押し付けて、時効にかかる５年以前については、細田博之と森喜朗に責任を押し付けた形となっている。

会計責任者のみが起訴される状況について「死人に口なし」「トカゲのしっぽ切りはおかしい」「どこにも報告が必要ない大金」が無税で自由に使われていたりと、国民感情に大きく乖離している。

更に小西氏は、「山谷えり子元拉致問題担当相が２４０３万円、堀井学衆院議員２１９６万円、橋本聖子元五輪相２０５７万円、世耕弘成前自民参院幹事長１５４２万円、松野博一前官房長官が１０５１万円。安倍派の高木毅事務総長は１０１９万円。これらのお金が、議員本人には個人資金として渡されたのかも明らかだ」と指摘している。検察が政治団体としてのみ審査していることで操作した問題というのである。

二階派への５年間で５０億円もの金の使途不明はあまりにも大きく、二階の証人喚問をするべきである。

これ等のすべてを派閥解消で乗り切ろうと上げた岸田のアドバルーンは、４万円給付やなんちゃって減税のように、見透かされたダミーでしかないことを誰もが理解している。

政策活動費の透明化、報告義務について岸田文雄は、「政治活動の自由と国民の知る権利の問題だ」と、まったく理由にならない言訳で存続を示唆している。

政策活動費の廃止、連座制の導入、裏金受領全議員の詳細の公表などは、議論するを切り返すだけである。

そして今回のパーティ券による裏金作りを告発問題化を切り拓いた、神戸学院大学の上脇博之教授は、安倍派議員が開いたパーティは収入が過少記載されていると、追加告発をした。

呪文のように唱える、「政治には金がかかる」のドグマからの脱却が検討すらされない与野党の攻防である。

国際法も国際機関も大国の横暴を止めることが出来ない

南アフリカが提起した訴訟で、国際司法裁判所（ＩＣＪ）は先日（２６日）、イスラエルにジェノサイドの防止を命じた。ただ、南アフリカが求めていた軍事作戦停止の要請にまで言及しなかった。

イスラエルは、「ジェノサイドをしているのはハマスだ」反論している。どういう感覚なのだろう。

ＩＣＪはイスラエルは軍事作戦による死と破壊を抑制し、ジェノサイドを扇動する行為を防止・処罰して、人道支援が確実に行き渡るようにするため「全ての措置」を講じる必要があるとの判断を示したが、軍事行動の停止を命じなかった。

南アフリカは、イスラエルがジェノサイド国際法に違反していると主張し、イスラエルにガザ地区での戦闘停止を命じるよう求めていたがそれは叶わなかったということになる。 訴訟の棄却を求めていたイスラエルにとって、今回の判断は打撃となるが、戦闘の停止まで命じられなかった。ＩＣＪのドノヒュー裁判長は、「ガザ地区の人道状況は破滅的であり、当裁判所が終局判決を下す前に一層悪化する深刻なリスクがある」との認識を示したにもかかわらずである。

ＩＣＪは、ロシアにウクライナ侵攻の即時停止を命じたが、それから２年近く経過した今もロシアの戦争は続いている。イスラエル首相府はで「国際司法裁判所も悪の枢軸も、そのほかの誰も我々を止めることはできない」と表明している。

国連やＩＣＪ、それに国際法は何のために存在するのだろう。大国のエゴだけが大手を振ってい歩き、何も誰も咎めるものがない。