政治刷新本部なんて支持率２０％の風前の岸田が取り組めるわけない

岸田文雄がこれまでの党内の役付きを思い付きで集めた、政治刷新本部である。安倍派を理由に大臣副大臣を容赦なく首を切ったのに、政治刷新本部には９名もいた。そのうち８名蔵金を受け取っている。２回目でその８名を外しているから、ロクに考えのせず選考していたことが透けて見える。

そこで政治刷新本部の国民の評判はというと、

政治刷新本部に期待できますかという質問で、「期待できない」が75％（読売新聞）
政治と金の問題の再発防止に期待できるかで、「期待しない」69.5％（FNN・産経合同世論調査）
再発防止につながるかで、「つながらない」74％（テレビ朝日）といった具合で、国民は信用していない。

では、政治刷新本部は何にどの様に取り組むのであろう、冒頭岸田は今回の事件について「自民党として真摯に反省するとともに国民に深くおわびし、関係者による明確な説明責任に加え政治責任のあり方についても結論を得ていく」と明記した文書を読み上げた。
では、どうするかと言えば、派閥の収支報告書の提出に外部監査を義務づける。会計責任者が逮捕・起訴された場合に議員を処分できるよう党則を改正する。国会議員の政治資金パーティーの収入は銀行振り込みを基本とし、収支報告書はオンラインで提出する、というのである。金は欲しいと露骨に言っている。
では、派閥についてはといえば、カネと人事から完全に決別し、本来の「政策集団」に生まれ変わると説明し、具体的な方策として、政治資金パーティーの開催を禁止し、冬と夏に派閥を通じて議員に活動費を配るいわゆる「もち代」と「氷代」を廃止する。要するに、派閥がやっていることを、党に代替わりしてもらうというものである。

自分たちの居心地のいい居場所を、どれだけ悪くするのを抑えるかの論議しかしていない。政党助成金を受け取りながら、まだ金が欲しい強欲どもには、自ら禁止したはずの企業献金が欲しいのである。パーティ券は実質企業献金である。企業献金は実質見返りを要求する賄賂である。

政党支部を３千も儲けて支部長に候補者であるなら実質、個人献金である。

金のかからない国民への訴えや、活動することなど考えていない。

政治刷新本部の開催は茶番でしかない。茶番でなくても支持率がたった２０％の首相が取り組める仕事ではない。