自民党衆院議員の秋本真利・外務政務官側が、風力発電会社「日本風力開発」側から計3千万円近い資金提供を受けたとされる問題で、東京地検特捜部は今日（4日）秋本事務所などに収賄容疑で家宅捜索に入った。
全く自民党は懲りない、というよりこうした利権をばら撒き、企業からおこぼれをもらうのが、自民党の本質である。
昨日、本ブログで指摘したマイナンバーも、たった５社で入札し入札価格が９９%だなんて信じられるわけがない。そして企業は自民党にたんまり献金する。自民党は政党助成金を受け取るのは、企業献金をなくすためではなかったのか。
マイナンバーカードの不手際は、企業へのタイムスケジュールがあって急いでいたのでないか。結局は企業の都合によって決められる。金も。
たまたまバレると大騒ぎ。
秋田県の洋上大規模風力発電を巡って、秋本に便宜を図ってもらったのである。洋上風力発電をめぐっては、2019年4月に施行された「再エネ海域利用法」で、経済産業省と国土交通省が特定の海域を「促進区域」に指定し、青森県の海域で発電設備が防衛関連施設に及ぼす影響について「過度な規制」をかけないよう求め、事業者選定の審査基準の見直しなども要望してる。
自民党内では「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」の事務局長を務める秋本が標的になったのであろう。
本件に関する詳細は不明であるが、自民党はこうしたことの繰り返しである。
企業が便宜を図ってもらいうように、献金でも裏金でも同じであるが、金を議員のポケットにねじ込む。
議員はまことしやかな理屈を並べ立てて、便宜を図る。企業は返礼に金でも票でもまとめて、議員のポケットにねじ込む。票の数量が民主主義と思う浅はかさ。こうしたシステムが、パリでご乱遊のバカ女議員どもを侍らすのである。議員であることの意味も重さもなにも判っていない。
企業から金をもらい、利権でお返しする。企業は票集めでお返しし、新たね利権を模索する。自民党が世界最長の政権として日本に君臨する、「ミンシュシュシュギ」である。
