ドイツは２００２年社民党と緑の党の連立政権の下で、２０２１年までの原発の全基段階的停止を法制化した。中道右派のメルケル政権は、原発の運転期間をいったん延長したが、２０１１年に発生した福島第１原発事故を受け、２０２２年までの脱原発に踏み切った。
ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機への対応として、政府は昨年１１月、年末に閉鎖を予定していた最後の原発３基について４月１５日までの稼働延長を決めたが、再延長はせず昨日で脱原発が完了した。
ドイツの電力の３５％を賄っていた原発が６１年の歴史を終えた。
レムケ環境相は、「原子力は高リスク技術であり、ドイツのような国でも原子力は制御できない」と断言し、「原発は戦争における標的になる」「戦争状態においてまで防護対策のとられている原発は世界のどこにもない」として、「ドイツ政府が脱原発の決断をしたことは正しかった」と述べている。
ドイツが脱原発に踏み切れた背景には、幅広い国民の反核・反原発運動がある。
ヨーロッパでは、オーストリアやイタリアが国民投票で脱原発を決定しているし、スイスも国民投票で２０５０年までの脱原発を決定している。スペインも２０３５年までの全原発停止を決めてる。
世界各国を脱原発に向かわせたのは、日本の福島原発事故である。しかも戦時下にあっては、攻撃目標になる懸念も政権が認めている。
日本の政権は、原発が攻撃目標になることを、知らなかったことしたいのか、あるいは、それとも多分、核兵器への転用を裏に描いているのであろう。自民党政権は、軍事しか安全保障の検討をする脳細部しか持ち合わせていない。
再生可能エネルギーへのシフトに極めて緩慢で、原発稼働しないから電気代が高くなると騒ぎ立てる。
原子力規制委員会には、原発の運転期間を「原則４０年、最長６０年」とする現行の規制から、６０年を超えても運転できるとした制度に『多数決』で決定させている。 これにはさらに裏があり、修理や点検期間など稼働していない時間は算入されない。実質１００年近く使えることになる。
都合の悪いことは検討しない。都合の悪いことは隠す。日本の原子力行政は狂っている。
