ノーベル賞受賞者４人、北里大学 大村智特任教授、京都大学 本庶佑特別教授、東京工業大学 大隅良典榮譽教授、京都大学 山中伸弥教授が新型コロナ対策への提言をしている。
提言は、医療機関への支援を拡充し医療崩壊を防ぐこと、PCR検査を大幅に増やすことなどを政府に求めている。透明性を担保しワクチンや治療薬の審査と承認を迅速に行うことや、研究者の勧告を政策に反映できる制度を作っていくことなども求めている。
声明ではワクチンや治療薬にも触れ、国の審査や承認は透明性などを担保しつつ迅速に行うとともに、開発の基盤となる生命科学や産学連携への支援を強化するよう要望した。また「科学者の勧告を政策に反映できる長期的展望に立った制度の確立」を求めている。
特に本庶佑氏は、「いまだに検査数が少ない。中国のように地域ごとに全検査・隔離は日本では現実的でないが、少なくとも、『感染しているかも』と思ったら、即座に検査受けられる体制を作るべき。業界に何兆円もばら撒くなら断然コストが安い。伝染病の教科書には、感染者を見つけて隔離するのは原則だ。神戸の会社が全自動ＰＣＲ検査を積んだトレーラーを開発した。８０分で２５０検体処理能力がある。一日１２時間稼働させると２５００検体処理可能だ。１台１億円、１０００台買えば、一日に２５０万件可能だ。なぜやらない。無症状者の摘発こそ重要だ。私はGo-Toで無理やり『危険覚悟行ってこい』と言うよりはるかに良い。」と述べている。
感染症の基本的な取り組みを国が放棄している。このことは一年前のクルーズ船の時にすでに見られた。伝染病、感染病の基本ができない理由を次々並べて、やってこなかったそのツケが現在の姿なのである。
ニュージーランドに行かれた方は体験していると思うが、空港では嫌と言うほどの距離を歩かされる。其処には少し湿ったカーペットが敷かれている。国外からの外来種となる植物の種を落としてもらうためである。農業国の気概である。
幸い日本は島国であり、水際作戦という言葉もあるくらいである。台湾やニュージーランドが感染病への水際作戦が功を奏していることを、ノーベル賞受賞者たちの提言から日本は学ばなければならない。
