岸田は何か目を引くようなことしたかったのだろう。サラリーマン減税年度末までに４万円とか、低所得層に７万円配るとか、恒久財源がなければ対応できないような、急速な軍事国家政策を打ち出して、この何ともショボイ「ゲンゼイ」であることか。
誰の目にも明らかなのは、超大型増税をしなければならないのに、目先の議席を失わないために、減税してあげるというものである。こんな見え見えのやり方は、国民にも見透かされていいて、急速に支持率が下がっている。
貧困層が急激に増えている。この人たちの増収こそが最も求められているのであるが、「経済と安全保障（軍事増強のことである）どちらも重要」と、壊れた録音機のように繰り替えし答弁する首相である。
国民の生活など考えていない。ちょろまかすことばかり頭にあるから、底の浅い返答しかできない。
経団連会長十倉雅和が、「消費税増税から逃げてはならない」と岸田に釘を刺す。経団連は一般庶民のことなど考えてもいない。彼らは逆進性を享受する側である。
下の表はを見れば一目瞭然である。アベノミクスで大企業の貯め込んだ企業内留保は、５００億円を超えている。国家予算の５倍も貯め込んでいる。これに消費税と同額を課税すれば…という発想は自民党から出るわけはない。
自民党の若手議員らでつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は消費税率の時限的な5％への引き下げや所得税の減税などを求める提言をまとめ、世耕参院幹事長と萩生田光一政調会長に提出したが、蹴られるに決まっている。茶番でしかない。
現在国民の多くが喜ぶには、消費税の減税が最も手っ取り早い。それでは経済団体のお叱りを受ける。
多くの自民党議員は選挙を念頭に、目に見える減税を模索はしている。
経済、経済を連呼するなら、消費減税しかないが、野党の政策に合致していては、メンツがつぶれるし、経済団体からお𠮟りを受ける。
経済対策にもなる消費減税などには手も出せない、言葉の矛盾を抱えたまま岸田は立ち往生するばかりである。
