環境省は１日、福島原発事故を受けて、今後のエネルギーの
在り方についての、意見聴取会を福島市で開いた。これまでに、数か所でやっている。
２０３０年の原発依存を０％、１５％、２０～２５％と、都合のいいように区分けして、均等に意見を求めるやり方である。意見の比重が異なるときには、こうした都合のいいやり方はこれまで、どこの行政でもやってきていることである。
さすがにいろいろ批判を受けて、福島での意見聴取はこの仕切りを外した。
福島では、他会場の１２名から３０名に増やた。その３０名中２８名が０％の意見であった。残りの２名も、条件付きの漸次廃炉を訴えていた。
他会場で同じことをしていれば、当然原発・電力会社を外してのことであるが、０％が圧倒的に多かったはずである。３つに仕切ることは、０％の意見を低く評価するための、マジックである。
私の町、別海町でもアメリカ海兵隊が演習に来ることに、町民の意見を聞く公聴会が開かれた。圧倒的に、反対者が多く意見内容も深いものがあった。
各会場では、時に賛成者の意見もあった。極めて短く内容もない意見であったし、賛成ゼロの会場もあったと聞く。
ところが、町が広報として出した文書は全く異なっていた。賛成者と反対者の同じだけスペースを設けて、書面が作られていた。内容もほぼ均等な量になっていた。賛否相半ばの演出である。
これが行政の手法である。意見聴取は、単なるアリバイ工作の場所として設定されたに過ぎない。町民の意見は聞いてあるというのである。
こうして今年もアメリカ海兵隊が来ているのであるが、意見聴取は政府からの補助金額を釣り上げ働きをしてくれる。
さ
らに、町民の中にどのみち行政は、俺たちの意見を聞いてくれない行政への諦念がはびこってくれるのである。行政にとってはまことにありがたい、意見聴取の場である。
行政のやることはどこでも同じである。官邸前の毎週のデモがこうしたことへのアンチテーゼとして、評価したいものである。
