東京オリンピック・パラリンピックをやめるのをやめられなくなった。決断の時期を逸した。と言うより決断できる人物がいなかったのである。国内のコロナは第４波の真っただ中にある。子どもたちには部活まで自粛させて、開催では南尾説得力もない。
東京と争ったイスタンブールは東京になって本当に良かったと今では大喜びである。それは新型コロナが世界を席巻しているからであるが、
名誉欲に粉飾され、世間知らず世界情勢に疎く経済観念が全くない石原慎太郎が、どんな理由をつけてでも招致するとしたのが、東京五輪の発端である。
この軍事オタクの知事の意向だけは脈々と引き継がれている。何が何でも誘致（開催）する。
そのために、誰でもわかる嘘ついたのは安倍晋三だけではない。最も安いオリンピック、これまでで最もコンパクトなオリンピック、東日本大震災復興を謳っていた。当初の予算は７３００億円で経済効果は３兆円以上とされていたが、現在明らかになっているだけで、膨らんだ開催経費は３兆円で経済効果はマイナス２兆４千億円とされている。
これに加えて、協議後に残される新設の競技場の年間維持費が物凄い。東京アクアティックセンターは１２００万円／年、カヌースラロームは１億８６００万円／年。海の森水上競技場は９２００万円／年、大井ホッケー競技場は９２００万円／年の維持費がかかるといわれている。これもほんの一部である。
東京オリンピック・パラリンピックはアスリートたちの汗と涙を看板に掲げた、経済活動と政府も財界も認識している。消費増税は増税効果が落ちる頃に五輪開催で経済浮揚を目論んで、昨年１０月に増税したのである。増税効果どころか最低限無観客で開催際になるだろうから、五輪後にはマイナスの経済効果が待っている。政治家はこれをコロナのせいにするであろう。そもそも赤字五輪はハッキリしていたその上塗りになるのである。ジャンジャン建設され残される五輪インフラの維持費だけでも破たん規模となる。
東京都だけでも毎日６万人が上限のＰＣＲ検査を、１０万人するというのも絵空事である。ただでさえ少ない足らないと言われている一般国民の検査を犠牲にするのだろうか。宿泊施設に閉じ込めた競技者の送迎すら、どう対応するのかすら五輪担当大臣は答えることができない。
最も恐れられるのが、コロナの陽性や発病である。最低でも１０万人は来るだろうから、よほど少なくても数人、下手すれば数カ所のクラスターの発生や数百人の陽性者が出ることも予測される。こんな時でも菅義偉はおでこに一杯汗かいて、オロオロするのだろうな。
