憲法違反の法案が国会で承認されるとどうなるのか？

安倍晋三はどうやら本気のようである。何が何でも安保法案（戦争法）を今週中に衆議院を通すつもりのようである。審議時間が１１０時間を越えたからもう良いのであろうというのである。これまでの重要法案に比べても時間を取っているというのである。１１本もの法案を提出しておきながら、比較にはならない。
決める時には決めるというのは、相手の言うことを聞かないということに他ならない。辺野古新基地建設も同じである。
憲法違反がはっきりしていて、国民の過半数が疑義を抱いているのに、「私どもは全く合憲と思っている」と根拠もない言葉を繰り返すだけである。憲法研究者がこぞって憲法違反と判断しているが、反論できないのである。
「存立危機事態」の認識が全くなっていない。ペルシャ湾で機雷が敷かれたときが、存立危機事態とか言っていたが、さすがにこれは引っ込めた。こんなことは起きないだろうし、石油が単一のエネルギーなどでもないはずだ。この場合でも「多に適当な手段」など無数に存在する。何度問い詰められても、総合的に時の政権が判断するということしか言えない。存立危機事態とは言葉上でしか存在しないことを認めた。
自衛隊のリスクは高まるのは、誰が見ても当然のことである。安倍のマリオネット中谷元はいったん高まると言ったが、結局自衛谷のリスクは高まらないというのである。派兵地域も広がり、武力行使の範囲を決めながらも行うようになって、リスクが高まらないとはだれの目にもおかしい。自民を右から支える次世代の党ですら、リスクは高くなると言っている。
公明党を折伏して決めた新三要件であるが、結局は実態が不鮮明であることがはっきりした。絵に描いた餅でしかないのである。
理不尽な北朝鮮が核開発をやっていると、法案の必要性を高村は述べるが、アメリカの方がよっぽど理不尽な戦争を繰り返している。世界最大の軍事国家アメリカがどれほど不条理なことをしても日本はことごとく肯定・支持する立場を崩していない。そのアメリカの後方支援をするというのである。後方についても、安倍は結局説明できなかったが、アメリカがどんな権行為を行ってもついて行くというのである。

テレビに出たい安倍晋三であるが、何処からもお声がかからない。仕方なく自民党のネットにでて、稚拙な例を挙げて法案の必要性を説いている。論議は深まったと述べているようであるが、論点がより不鮮明になって、安倍の反論は同じことの繰り返しで、この法案の危険性が鮮明になるばかりである。
その好例がこぞって女性週刊誌が行う特集である。子どもたちを戦場にやりたくないという感覚であるがこれは正しい。「ｗｏｍｅｎ　Ｌｏｖｅ　ｐｅａｃｅ〜集団的自衛権にＮＯ！　女性弁護士10+件１０１人大集合」が街頭活動をし、「「安保関連法案に反対するママの会」がネットで呼びかけて多くの女性が参加している。SEALOｓという若者たちのネットによる呼びかけ輪も広がって、街頭行動を行っている。

安保法は８０％の国民が説明不足と思っている。６０％の国民が憲法違反と思っている。６０％の国民が本国会での成立に反対している。なのに法案を強行採決しようとするのである。アメリカへの口約束か、祖父の昭和の妖怪岸信介のトラウマであろうが、いずれにしても日本は民主主義国家などではない、安倍の私怨の法律なのである。