自民党の牙城を崩してはみたが、今後は安倍晋三は勢いづくことになろう

北海道５区の補欠選挙は、町村の牙城を固かったということである。選挙前にはほぼ無風に近い選挙と思われていたが、互角に戦った意味は少なくはないが、民進党と共産党の共闘は大きく躓くことになる。民進党最右派の前原と共産党の小池が同じ選挙カーに乗って、手を振るなどということはこれからはないだろう。
町村は元々酪農家である。農村部ではほぼダブルスコアーで勝利しているのを見ると、農民はどこまで体制従順なのだろうかと思う。ＴＰＰはもうすでに自民党支持者は条件闘争になって、いくら金を自民党が払ってくれるかという目先の問題になってしまっている。ＴＰＰは不可逆的条約であるが、高齢者にはそんなことは関係ないのであろう。時間がかかってもいずれは関税の完全撤廃になる。
今回自民党は最大派閥の旧町村派の国会議員が１００以上、その秘書が１０００名場も狭い五区に投入するほどであった。文字通りの組織選挙である。中小企業や町村長にとっては恫喝に近い組織選挙である。民主党の支持を受けて当選していた、新党大地の寝返りも、土建屋家業の多いところなので、かなりの作用もあったかもしれない。日本人は情に脆く、弔い合戦選挙には強い。
これで衆参同日選挙が現実化してくる。消費増税は、ウルトラ右翼の稲田がとりあえず１％増税するマヌケな案を提案しているようであるが、いったん延期して同日選挙に臨むことになろう。
今回の選挙に出口調査で、自民党支持者の８０％が安保関連法を容認していたことは驚きであった。何が何でも法律さえ通しておけば、いずれ日本人は容認するであろうと見込んでいる、安倍晋三とその取り巻きの思惑通りというところである。
北海道五区の補選は、野党共闘は十分功を奏して、自民党の強固な地盤を崩したといえる。しかしながら、勝利しなければ水泡に帰することになる。ただでさえ危うい共闘関係が、今後亀裂が生じることになるだろう。
これで日本の右傾化、軍事化が進行するようでは日本に未来はない。安保関連法は今後法廷闘争に持ち込まれることになるが、法案成立時に反対への熱気は今後薄れることになろう。今日の選挙結果は失望の極みである。