ここはひとつ寛大に

サミットが終わった。環境サミットと言われ、アフリカにも注目するようにもな った。とりわけ、地球温暖化対策では、アメリカを渋々ではあるが引っ張り込んだことは、問題の大きさから見て、寛容に評価しようと思う。

数値目標がなかったり、中国やインドなどが傍目で見るような状況は問題 がある。第一、アメリカは温暖化対策は経済発展の阻害になる理由を、いまだに探し続けている。この国はど れだけ豊になり、世界の富を食いつぶせば、気が済むのだろう。

周辺では、先進国主導の対策に異議を唱えるNPOたちが、盛んにデモを行っている。解らなくもないが、ここは少し大きく構えて見守るべきではないだろうか。

環境問題は国境を越えた問題である。日本の唱える、２０５０年までに半減するなどと言うには、根拠も薄く具体的な活動方針もないが、そのことを小さく評価するべきではない。国のメンツや、責任を押しつけ合う状況ではない。

現状を見ると悠長なことを言っている事態ではない。対策の個々について問題の指摘をやるべきであって、今回の合意については大枠で容認することで、Ｇ８のメンバー国にプレッシャーがかかれば良いのである。

それにしても、Ｇ８にイタリアやカナダが入っているのに、BRICSの中国やインドやブラジルがメンバーでないのは、奇異な感じがする。ロシアも最近入ったばかりである。そろそろ、メンバーを入れ替えるか、思い切ってG１２ぐらいにしてみては如何であろうか。

企業は誰のためにあるのか

介護事業の国内最大大手のコムスンが、なにやら不正をやったようで危機に直面している。この会社は、２０年ほど前 に北九州で立ち上げられた、地方の善意の介護企業であった。

それを、１０年ほど前に「グッドウイル」などという会社が傘下に収めた。と言うと聞こえは良いが、国の補助が途絶えない事業で、儲かるとねらいを付けた買収したのである。この１０年で、全国展開をして国内最大の介護企業となった。

当然のことであるが、グッドウイルの企業倫理は「儲け」である。起業時の理念や、現場で働くものや介護を受ける人たちのことは念頭にない。そのために起きた、不祥事でありごまかしである。今回の不祥事も、彼らはコムスンをどこかに売り払えば済むと高をくくっているようである。記者会見もなく弁明もない。

これは国内企業間のことであるが、海外からの買収も盛んである。スティール・パートナーという会社が、日本の「アデランス」を買収に来て失敗したが、今度は「ブルドックソース」にTOB（株式公開買付）をかけている。スティールと言うから盗む(steal）のかと思ったら、元々は鉄鋼会社で鉄（steel）言う意味であった。

企業は誰のためにあるのだろうか。資本の側からばかり語られる傾向が最近とみに強い。そこには、企業が持つ社会的活動や責任、更には働くものの立場、それに地域の実情を鑑みる言葉はない。

日産が、何とかゴーンという辣腕の社長を引っ張ってきたが、職員を大量に首を切って資産の売却をして一時的に黒字にしたが、車を生産する理念には関心がなく、昨年度は業界６位辺りに凋落した。京都の宇治などは、日産の大量解雇のあおりを受けて、お茶などの地域の産業まで打撃を受けている。

農業に対しても、営業利益ばかりを追求することを、この国は強要する。農薬浸けやカロチンの極端に少ない野菜を安く供給されても、消費者は文句など言うべきではない。彼らはこうしなければ、生き残れないのである。企業が利潤の追求だけに明け暮れ、社会的意味を失うことはどういうことか考える時期に来ている。

こりゃどんどん軍事国家になるサ

自民党と公明党が、宇宙開発に関わり、人工衛星を従来軍事目的には使用しないとする縛りがあったが、これを外す議員立法を 提出した。北朝鮮の脅威に対応するためだとしている。

防衛庁を防衛省に昇格したり、自衛のためには必要と思われないクラスター爆弾を所有しているのがオスロ条約に対する態度から明らかになったり、アメリカとオーストラリアの軍事訓練に自衛隊を送りこむなど、自衛隊を全く軍隊としての機能を高めることに躍起になっている。

昨日は、陸上自衛隊がイラクに派遣に反対する、市民団体の動向調査をやっていた内部文書が暴露された。対象となったのは、全国で３００団体を越えるそうである。自衛隊のイラク派遣に関しては、全国で１６０もの訴訟があり係争中である。

これを公表した共産党の発表に、従来なら幹部職員がオタオタして「事実関係を調査してお答えします」とかなんとか、弁明に躍起になるところであるが、防衛省はすっかり居直って「当然のことをしたまで」と、コメントしている。

これは明らかに国家による、言論弾圧であり、自衛隊による国内の民主活動の抑圧である。各市民団体は、「民主主義に対する挑戦、国家権力の横暴」としながらも、一応に不安を抱えている。

この内閣は、一年にもならない間にどんどん軍事力を高めている。国家公務員が、多くの事業えお民営化したりリストラされる中で、自衛隊だけは蚊帳の外にある。このまま単純に進むとあと三年ほどで、国家公務員の半数が自衛隊員になる。

この国は、急速に軍事国家に変貌しつつある。これの歯止めになっているのが、憲法九条である。憲法九条があっても、ここまでやるのである。

そりゃいつまで経っても変わらんだろ

韓国が米国産牛肉の輸入を、またまた禁止した。これで何度目になるのか解らないが、よくもこんないい加減 なことを、世界最大唯一の大国がいつまでやっているのだろう。

釜山港に先月２５日に輸入された１５．２トンの牛肉から、現行の輸入衛生条件では認められていない骨付き肉が発見されたのである。結局は、輸入取り決め違反のカーギル社の牛肉１５．２トンと、タイソン社の牛肉５１．２トンも国内向け加工品であることが確認された。

明らかに、アメリカは日本を見くびっていて、韓国は更に下に置いて、見下しているように思えてならない。検疫体制などの改善など考えてもいない。アメリカは、無検査で牛肉が輸出されるのを待っているだけなのである。

日本に輸入される牛肉の多くが、オーストラリア産になっているがこの国も安心はできない。数年前に、人にも感染して死に至らしめる牛の病気「炭疽病」が何頭も確認されている。この病気は、衛生的であればそんなに見られる病気ではない。過去に発病の経歴があると、強い菌なので場所を変えるなどすれば済むことである。

オーストラリアとは、FTA交渉の最中であるが、昨年度は極端な干ばつで全く小麦などが収穫できなかったのである。安いものなら、海外に求めるのが消費者に利益を還元することになるとする、市場経済で食料を語ってはならない。

BSEについては、ここ数年で大きく検査態勢や、病気に対する獣医学的な見地が変わることが予測される。牛肉をBSE対策だけで見てはならない。

こりゃ３０％でも高いだろ

阿倍内閣の支持率が３０％程に落ちたそうだ。保険料納付記録不備の年金問題や松岡農水大臣の自殺問題 を受けてか、各報道機関が一斉に世論調査を行った。なんだか、どれだけ下がるのか見せ合いっこをしているようにも見える、気が しないでもない調査である。

どれもが、たった一週間間に行った結果から支持率が１０％程下がって３０％程度になっていることを指摘し、不支持率が１０％以上も上がって４０～６０％近くなっているという結果になっている。

為政者の不見識な発言を指摘できない世の中である。この親や祖父たちの七光りで、若輩ながらも拉致問題の追い風でトップに躍り出ただけの裁量のない人物である。それがために旧知の仲間で身の回りを固めるしかできなかったこの人物に、それでも３０％もの支持を与える国民の感覚に驚かされるのである。

何度も辞任を決意したらしい大臣を思いとどまらせて、自殺すると「慚愧に絶えない」（恥ずかしくて行き場がないと言う意味である）などと発言する、無教養で見識のない人物が、それでも未だに３０％もの支持を得られるのはなぜだろう。

教育基本法を変えたり、防衛庁を防衛省に昇格したり、世界各国が間違った戦争だと判断しアメリカ議会でさえ反対するイラク支援をするイラク特措法を延長したり、国民投票方を瞬時に通過させたりする「復古的国粋主義者」のキナ臭さを漂わせながら、急速に右旋回する阿倍政権である。 距離感がある、憲法問題や防衛問題や教育問題でなく、今回は年金という直接身に降りかかる問題のため、多少国民が目を向けたのだろうか。

こりゃ犯罪でないのか

５０００万件に及ぶとされる、保険料納付記録の不備は何としても許されないことである。保険料納付者は、自分たちで積み立てたものと思っている。支払った自分たちには権利があると思っている。少なくとも、私の周辺で年金が単年度決算で行われていたと、認識しているものはいなかった。

今回のような、巨大な記録不備は、冷静に考えると国家を揺るがすような大事件である。これは犯罪として扱うべきものではないのか。

国によっては暴動も起きかねないような大事件である。我が国は福祉に関する考えが 非常に浅い国家である。そのため多くの国民が、老後のために早くから蓄財に励む傾向にある。そのため、騒がないのかも知れない。

その一方で、社会保険庁のトップだった人間が、退職後１０数年の間に数カ所を天下りをして、３億円ほどの報酬を得ている。彼は犯罪者ではないのか？

付け焼き刃の年金時効特例法案で、過去にさかのぼることができたが、調査方法など問題が残るが、矢張りこれはおかしいことである。

年金が本人からの「申請主義」を原則としているためであるが、社会保険庁は自動的に支払うのではなく、対象者の申請に基づいて支払うのである。これでは必ず時効分の年金が支払われなかった２５万人に対する一時金の支給について新たな受給漏れ発生することになる。

これは犯罪行為であるが、誰も処分されることなく、出来もしない付け合わせや、受給漏れをなくすなどに、論議が及ぶのは合点がいかない。