黒川弘務という自民党顧問弁護士のような人物を招くための法改正を容認してはならない

国民の声が止まらない。「ネットデモ」ともいわれるツイッターで、「＃検察庁法改正案に抗議します」が５００万にもなった。ちょっと驚きではあるが、安倍晋三が三権分立の破壊を直接やるという、解り易い暴挙に多くの声が集まった。
国会の審議では、このツイッターへの声について安倍は黙した。安倍晋三は多くの場合嘘をついてその場をしのぐか、全く関係ない話を延々という事で出鱈目審議をやり通してきた。「国民みんなが自粛をして新型コロナと戦っている最中に自らの権力を守るために悪法を押し通す、火事場泥棒だと国民に映っているわけであります。総理、この国民の怒り、どう受け止めていますか」という共産党議員の質問に、官僚文書に目を落としたまま、「恣意的な人事にはならない」と、何の根拠も示すことなく回答している。国民の怒りをどのように思うかと問われると、「先ほど述べた通りです」と述べた。
安倍晋三は、森友加計問題に加えて、桜を見る会では前夜祭の違法性が明確になっている。黒川弘務は、自民党の国会議員のこれまで幾度となく明らかな犯罪性についても、もみ消してきた実績がある（下図参照）。
特にこの中でも甘利の場合はかなり酷いものであった。大臣室で利益供応が行われ札束までポケットに入れたのに不起訴である。絵にかいたようなあっせん利得処罰法である。覚悟していた甘利は、余りにも自己嫌悪に陥り、「睡眠障害」という聞いた事のない病名で１０カ月も国会に出ていない。河合あんりや菅原一秀も、類似の詐病を理由に国会に出てこなかったが、彼らも黒川のお世話に成りたいのだろう。
黒川は、陸山会事件など小沢一郎を散々つつき回して起訴できなかったが、これは起訴できなくても小沢を失速させたことで、政治的目的は一応達成している。
こんなこんな人物が、三権の一つの長になることがあっていいのだろうか。長年にわたりこの国が、守ってきた法律の矜持を突き崩し、法治国家を放棄する蛮行を許してはならない。

新コロナ騒ぎの最中、どさくさ紛れに検事定年延長法案

世の中新コロナウイルス騒ぎに紛れて、国家公務員や検察官の定年を段階的に６５歳まで引き上げる法改正案の実質的な国会審議が始まった。
野党側は東京高検の黒川検事長の定年延長問題をただすため、所轄の森法務大臣の出席を求めたが、これを認めなかった。ドジばかり踏んでいるとはいえ担当大臣を欠席してまで、強行採決に及んでいる。これが不要不急でないのは、稲田検事総長の定年が迫っているからである。
https://twitter.com/hashtag/検察庁法改正案に抗議します?src=hashtag_click
法文から読み取れないことを、閣議決定で（しかも後付けであるのは、無知な総理安倍晋三が知らなかったためであると思われるが）解釈変更をすることは、法律の安定性を欠くことになる。権力の乱用といえるが、それ以前に三権分立を根底から崩すことになる。もっとも、安倍晋三は三権とは何かを理解していない発言を繰り返しているが、国家の有り様や国権の暴走を自在に操れる国家を念頭に置いているこだけは確かである。

今回の安倍晋三の蛮行の実態はこうである。菅官坊長官懇意の黒川弘務を検事総長に据えたい安倍晋三は、１月半ばに２月に６３歳になり検察庁法により定年を迎えることを知り、黒川を公務員法を適用してするように森法務大臣に指示した。唐突で時間のない法務省には検討、審議する時間も能力もなかった。森は口頭決裁をしたとも言い出した。審議していないために公文書は存在しないが、お決まりの破棄をしたと述べている。東日本大震災では検事は法を超えたことまでしてたとか、無茶苦茶な答弁を繰り返した。
安倍晋三が１月３１日に検事は国家公務員の定年とすると、存在する法律を無視する閣議決定をしている。野党にさんざん指摘されてようやく気が付いた安倍晋三は、定年延長を盛り込んだ国家公務員法の改正案と、ついでに検察官の定年も６３歳から６５歳に延長することを可能にする検察庁法改正案の提出をした。
安倍晋三の腹は見え見えである。一つは稲田伸夫検事総長が定年を迎える７月に、政権べったりの黒川弘務を後釜に据えたいことである。なんのために。
森友加計学園問題や桜を見る会などなどが起きても、握り潰してもらうためである。差し迫っているのが、河合あんりと元法務大臣の夫の克行の公職選挙法に連座する失職と、選挙でばら撒かれた金の出所を巡る問題である。あんりには安倍晋三が鶴の一声で、１億５千万円も渡している。政党助成金が使われたのであろうが、広島地検が腰折れにならなければ安倍にも手が及ぶことになる。所で、経済産業大臣を辞任した菅原一秀衆議院議員の選挙違反はどうなっているのだ。黒川に見逃してもらえるとでも思っているのか。
安倍政権になって数多くの不正が行われているが、政治家は誰一人として罪は問われていない。忖度してくれた官僚たちは出世尾するばかりであるが、これは最早ファッショ体制といえる。ローレンス・ｗ・ブリットの言葉そのまま当てはまる安倍政権である。

中学程度の基礎学力の男に、改憲はおろかパンデミックなど対応できないのは当然である

安倍晋三は５月４日に１時間以上の及んだ記者会見で、中小企業などに支給される「持続化給付金」の支給を最も早い方で「８月」から」と言ったが、本当は「８日」からということであった。内容を知らないままの読み違えである。知っていれば気づくことである。この会見では更に、改憲の目玉ともいえる「緊急事態条項」を「緊急事態宣言」と読み間違えてもいる。検証能力が欠如している。
憲法に関しては、国民民主党の玉木氏の質問で、「憲法審査会」を「憲法調査会」と口にしたが、これには玉木氏がやる気があるのかと激怒し、謝罪している。不用意ではない。言葉を知らないのである。安倍晋三の語彙不足は決定的である。
昨年天皇退位礼正殿の儀で、「両陛下が末永く健やかであらせれるよう「願っていません」」と言ってしまったが、ほんとうは、「願ってやみません」を読み間違えたが、真逆である。
こともあろうに、イスラエルで安倍晋三は、記念館で「杉原「つくね」」と言ってしまった、千畝（ちうね）が読めなかったのである。それにしても、「つくね」とはなー。
２０１８年米軍ヘリコプターの事故が続いた時には。「地元の懸念を「けいし」します」と読んだんである。軽減しますであるが、地元の反感をかう言葉を平然と読み間違える。
同じ年に、「一般会計のプライマリーバランスを「かいざん」させている」と読んでしまった。公文書の改ざんが問題になっていた時である。安倍晋三の頭の中に、この言葉がこびりついていたのでろう。勿論「改善」である。
国会で訂正しろと指摘され堂々と、「訂正「でんでん」というご指摘はまったく当たりません」と読んでしまった。あまりにも的外れな言葉なので、何を読み間違えたかも即座には解らなかった、大恥ものである。ネットで騒がれて、云々（うんぬん）を読むことができなかったのである。アホである。
アホと言えば、安倍晋三は日教組が文部省傘下の組織と思い込んでいたため、とんちんかんな回答をしこれは謝罪している。しかも翌日である。
アベノミクスによって生活が苦しくなった。エンゲル係数が上がっていると突っ込まれ、「それは豊かになって高級な食材を食べるようになったからだ」と答えている。経済学の基本中の基本を、日本の首相は理解していない。クラッシックな経済指標すら知らないのである。
これらはごく一部の事であるが、訂正に躍起になるため、嘘を付くし、公文書は改ざんするし隠ぺいするし破棄までする。周辺は忖度しご無理ごもっともを通し続けることになる。
これ等は民主主義以前の問題である。官僚の文章を読み間違えるのは内容を理解していないからであって、言葉を知らないからだけではない。基礎学力が足らないのである。パンデミックに陥っいた日本、経済が行き詰った日本、格差が進行した日本、食料を放棄した日本を、この男に仕切る資格があるのだろうか？

政権お抱えの専門者会議は、安倍晋三の体たらくを容認してきたのである

５月４日の東京都内の感染者数は８７人とまずまずの人数だったが、地域医療機能推進機構（ＪＣＯＨ）「東京新宿メディカルセンター」で、入院患者１３人と看護師・看護助手１１人の合計２４人が新型コロナ感染が確認されている。この病院では、これまでにも医師と看護師６人の感染を含め、感染者が３０人もなっている。都は「院内感染、クラスターの可能性が高い」としている。
この病院の理事長は、安倍晋三が記者会見する時にぴったりつついてアドバイスする、専門家会議副座長で諮問委員会委員長を務める尾身茂氏である。新コロナウイルス患者を引き受ける病院なので、あってはならないことではあるが、職員の置かれている立場を考えると致し方ない結果ともいえる。尾身氏は専門委員会では、感染症のアドバイスして方針を提案するする立場なので、自身のびょいんがクラスターになったことは不用意であるが同情もできる。そうであっても、立場上国民からは不信の目で見られるのも仕方なかろう。
しかし、自身の病院が補正予算でこのＪＣＨＯが「特別枠」として６５億円いただくことになっているとなると、話は別である。補助金は、地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）と国立病院機構（ＮＨＯ）」が対象になっているが、政府は特別枠ではないと説明はしているが、きな臭い金である。厚労省は、「特別扱いではありません、包括支援交付金によって、他の独立行政法人の病院も同様にカバーしています。」と説明している。ＪＣＨＯ自体が包括支援金の対象なので、別枠の予算を計上する必要はないはずである。厚労省は平然と嘘をついている。
ＰＣＲ検査のために組まれた補正予算が、たった６８億であることを考えると政府の説明は取ってつけたものでしかない。尾身副座長へのご褒美とみられても仕方ない。
本ブログで何度も主張しているが、アドバイスを求められる専門委員会などという技術者集団は、政権から距離を置かなければならない。苦言を呈する立場になければならないず、政権におもねる立場であってはならない。補助金をもらうなら、委員を降りるべきである。
台湾と同じ日に初発感染者がでて、韓国より半月も早かったのに、台湾も韓国もプロ野球ははじまるし、ほどなく勝利宣言をするだろう。ヒトからヒトへの感染は確認されないといって、３カ月も何の手も打たずにもたもたしている安倍晋三の体たらく一つ、専門家会議は指摘することができない、お抱え団体でしかないのである。

パンデミックが教てくれた食料自給の重要性

平時に食料自給の重要性を説いても、経済性＝価格によってかき消されてしまう。安ければ市場を独占する権利があり、実際に人類にとって最も重要な食べ物の質や量など問われることがない。しかしそれは平時の事であって、戦争などの国家間の対立や今回のようなパンデミックが起きると、国家は真っ先に食料を保護するのは当然である。
日本人が職業を紹介する時に、「〇〇で食べている」と表現する。食料は人が生きていくには欠かすことの出来ないものである。食べ物は必要量の三割を切って生きてはいけないし、倍も食べることはできない。毎日欠かすこともできない。更に貯蔵することも輸送もままならない。食料は地産地消が本来の姿である。こうして人類は、世界各地に固有で地域的な民族や言葉や宗教などの文化を育み、培ってきた。言い換えれば各地の食料を求めて人類は世界に散らばったともいえる。
これを壊し解りにくくしたのが長期貯蔵が可能な穀物であり、輸送技術の発達と金融に特化したグローバル思想である。食料を商品化したことと蓄えることで富として蓄えられるようになった。
しかし人類の生物としての本質が変わったわけではない。一定の必要量を満たさなければならない。食料の本質は、お金があって安定した社会では見えてこないが、戦争や今回のパンデミックになれば戦略物質としての本質が露わになる。

上の図は東京大学の鈴木宣弘氏教授によるものである。食料を輸出する多くの国が主要食糧の輸出規制に踏み切っている。食料の輸出規制は国家がパンデミックに真っ先に取り組むことである。現在食料自給率３７％と先進国では世界悪国家になっている食糧依存国家日本は、こうした食料ナショナリズムが台頭してくればまっ先に犠牲になる。
安全保障を軍事力でしか語らない安倍晋三は、パンデミック対策はオロオロ決断一つできず容易に国内にウイルスを招き入れてしまったが、食料自給に無関心であるが、これこそが真の安全保障なのでる。その中でも食糧の確保は普段に起き、量だけでなく安全性も保障されなくてはならない。
ＴＰＰが解かれ、ホルモン漬けのアメリカで消費が伸び悩んでいる牛肉が大量に輸入されている。牛肉価格は暴落して畜産農家は大量に離農するであろう。結果的に、日本人は、１００％ホルモン処理された発がん性の高い牛肉を選択したことになる。こうしたことから国民を守る事こそが、真の安全保障である。
パンデミックは食糧の自給の必要性を促している。政権の座にいるものはそのことに全く気付くことなく、戦闘機や使い物にならないミサイル迎撃基地を建設し、西南諸島をミサイル基地に変え、アメリカの軍事産業に貢献するばかりである。

専門者会議を権力者内に置くことが間違っている、彼らは何かを待っている

上の絶望的なグラフをご覧いただきたい。４月２８日のＯＥＣＤ内１０００名当たりのＰＣＲ検査人数である。日本は下から２番目である。抗体獲得を戦略に据えたスウェーデンの５分の一以下である。
昨日の安倍晋三の朗読の時間はともかくとして、専門者会議の記者会見は最悪であった。ＰＣＲ検査が進まないのは、ＳＡＲＳなどを経験していないからだとか、現場では大変苦労しているとか、出来ないことの説明、言訳に終始している。政府が保健所を削減したとか、検査基準や自宅待機などを巡って逡巡するばかりである。しかもそのことへの反省も対策も出てこない。
緊急事態解除の基準を、累計患者数が一定以下になったらとか、感染経路不明の患者数が一定以下になったらというものであった。数字がなく形容詞「一定の」という、不可解な言語、どうにでも取れる飯間ｗ市で説明をしている。
ある臨床医は、ＰＣＲ検査が抑えられているのは、「御飯が出ているのにお箸がない状態で食事をしろ」言っているようなものだといいった。肺炎症状の患者が来てもＰＣＲ検査ができないので、院内の対応も治療方針も立たないというのである。
日本より遅く初発患者が出ていた韓国は、徹底的なＰＣＲ検査を行って、それでも日本の１０倍程度であるが（上のグラフでも下から１２番目である）、今日から無観客であるがプロ野球が始まっている。韓国が始めたドライブスルー検査を、パフォーマンスだとか日本では医療法に反してできないといっていた評論家もいた。韓国を見下した安倍晋三の意向が反映されている。
最近行われている抗体調査は、不顕性感染者（感染してはいるが症状がないか弱い個体）の存在が明らかになっている。野に放たれた状態の不顕性感染者は自覚がなく、ウイルスをまき散らすことになる。クルーズ船ダイヤモンド号の不顕性感染者の部屋からウイルスが検出されている。
政府のご都合に合わせて提言することになる、政権内の専門会議など意味がない。政治家に都合が悪いことであっても、科学的根拠を盾に提言することができなければ存在意味がない。政権に批判的な提言ができないのは、委員会解散後に甘いポストが保障されているからに他ならない。とりわけ安倍晋三の場合は、忖度してくれた取り囲みは、出世が用意されているから、うかつな態度がとれないのである。
専門者会議は、権力者から独立していなければならない。その結果が貧相なＰＣＲ検査の実態である。

「義男（ギタン）さんと憲法誕生」を見たが憲法の精神は現在こそ求められるものである

安倍晋三は無役のころ、「たった１０日でアメリカ人が作った憲法」と言って憚らなかった。平気で嘘をつく男だと知ってしまっている今となっては、虚言の一つとして片づけることもできるが、改憲の根拠にされたのではたまったものではない。
確かに１９４６年２月ごろにＧＨＱ草案は示されたが、多くの現在に至る国民の権利が加えられたのは、憲法改正小委員会（芦田均委員長）で論議を重ねて決められている。ＥＴＶ特集「義男（ギッタン）さんと憲法誕生」２日の放送を見た。５月１２日（火）２４時（７日０時）に再放送がある。
戦前から弁護士として活躍していたクリスチャンの鈴木義男も小委員会のメンバーとして、多くの提言行っていた。
鈴木義男氏は、一般の人に優しく法を説きギッタンと親しみを込めて呼ばれたが、戦前は軍事教練に反対して教壇を追われたが東京で弁護士に転身し、河上肇や宮本百合子や韓国の文学団体など、治安維持法違反者の弁護にも尽力していた。
小委員会で鈴木義男は、９条の戦争放棄の文言の前に、「日本国民は、正義と秩序を基調とする平和を誠実に希求し、」を入れることによって戦争放棄の意味を平和に持たせることになった。ＧＨＱ草案には全くなかった生存権は、２５条に追加され、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は生活保護法の根拠になり機能している。最近の研究で、国家賠償請求権（１７条）や刑事補償請求権（４０条）も、鈴木義男の提案によって追加された。これによって国家が個人に被害を与えたことへの賠償や、えん罪などによる賠償も行われるようになった。国家や行政や裁判が侵す人権侵害への補償を銘記させているのである。
又、三権分立の確立をめざして最高裁判所長官の任命を、総理大臣と同等に天皇任命と６条の加えられている。鈴木義男は、「裁判は政治権力から超然とした存在でなければならない」と述べている。自らの息のかかった人物を最高裁長官に任命するために、違法行為であっても強引に人事権を振りかざす安倍晋三に聞かせたいものである。ギッタンが危惧していたことを、安倍晋三が行っているといえる。
日本国憲法は表現が古いのであるが、かつて国家が国民を縛り付けた帝国憲法を教訓とし、平和と人権を強く配慮したもので恒久性の高い理念によって形成されているといえる。

積極的平和主義は表現矛盾、コロナ対策の迷走を改憲に結びつける愚かさ

始まりは安倍晋三の掲げた、「積極的平和主義」である。平和のために軍事増強をするというのが実態であるが、人類は武器を持つことは戦争＝人殺し行為をすることになるのを、戦を重ねて学んできた。歴史に学ぶということであるが、軍事増強が平和になるという考え方は、やがて相手国も同じ思想に立っているなら、果てしない軍事拡大になる。その底辺には相手の方が悪いといい続ける政治戦略と、愛国主義が無くてはならない。軍事拡大と平和は矛盾することを人類は学んできた。安倍晋三とその一派以外は。
安倍晋三は防衛予算を拡大し続けているが、その犠牲になっているのが医療であり社会福祉費の削減と食料自給率の低下などである。

軍事同盟は２度の大戦後に、「安全保障」という言葉に置き換えられ、国民を守るためという虚偽の言葉で国民を納得させてきた。安全保障とは、同盟国を無条件で支持する、まるでヤクザが杯を交わす契りと同じである。義理と人情の世界は、何があっても助けるということである。条理不条理は問わない、真贋も問うことがない。どれほど不条理を重ねても、全くの虚偽であっても、おっとり刀で駆け付け助太刀するというものである。アメリカが虚偽の脅威を理由にイラクに侵攻したが、同盟国の日本はアメリカを支援することになるのである。
国家の安全保障(Security)を軍事だけで捉え、例えば日米安全保障条約は日米の軍事同盟と言って憚らないのは、片手落ちであり恣意的表現である。しかし、真の安全保障は必要で担保されねばならないが、多岐にわたり国民の人権や健康など生存権の保護をしなければならない。それは、医療や食料や人権やあらゆる生存権を保証してこそが、安全保障なのである。別の見方をすると、どれもが身近なものともいえる。
安倍晋三は軍事費にそれを特化し、社会保障や医療や食料などを犠牲にしてきたた。その一方で近隣諸国を敵視し、コロナ対策ですら謙虚な姿勢を示すことがなかったことが、日本の発生が特異的ですらあるのである。

緊急事態条項を憲法に盛り込むことは、９条を廃棄する以上の効果がある。権力者が憲法を含むあらゆる法律を無視することができるからである。ヒトラーはソビエトの手先の共産党が議会を放火したなどという、戦後全てがでっち上げという虚構の事実を積み重ねて、緊急事態条項を手に入れた。
ヒトラーは首相でしかないが、あらゆる法律を無視して戦争に踏み切った。愛国心を鼓舞し、ドイツ民族の優位性を鼓舞し戦禍を招いた。
今回の新コロナ対策で安倍晋三がモタモタしていることは、憲法が強権を与えていないからだとする、的外れの論議を理由に改憲論議をすることなどもっての外である。

新コロナウイルス対策での安倍晋三の体たらく、後手後手のモタモタ対応を憲法の責任にするのは、お門違いもいいところである。今日、日本の憲法は７３歳を迎えた。

Ｃｖｉｄ－１９がこれまでの常識を崩す特異性

中国はＣｖｉｄ－１９の遺伝子解析の結果を公開した。１月から始まったというが、僅か１００日程度で解析は、信ぴょう性はともかくとしても見事である。中国は一応の世界的に入義理を果たしたとは言える。初発の町医者の忠告を無視したことなど、初動対応に大きな問題を残した事実は消えることがない。
その新型コロナウイルスの発祥地である中国武漢では、新コロナで入院していたすべての患者が退院したと報じられている。経済の再開も進んでいる。工場には６割の労働者が戻ってきているという。工場はフル稼働し人々の往来もほぼ解禁されている。
しかしその一方で、抗体獲得は５％程度だという結果が報告されている。６０％を超える抗体が確認されると蔓延が止まるといわれているが、これではなんとも頼りない。あれだけ蔓延した湖南地域で、抗体獲得が５％程度になっているかは、強引な封鎖・人定交流の遮断ににあると言われている。
その一方ニューヨーク市では２１％にもなっているのである。スウェーデンのストックフォルムでは、４０～５０％に達しているというのである。イギリスは人々の封じ込めではなく、抗体獲得させることで蔓延を抑え込もうとたくらんだあ、大失敗している。
封じ込めを成功したと発表したニュージーランドでは、抗体調査が発表されていない。途上国はほぼ何もやっておらず、人的な交流も制限がほぼなく抗体獲得には効果があっても、パンデミックはどの程度になるかは予測がつかない。Ｃｖｉｄ－１９が蔓延することは防
トランプは、中国がウイルスをばら撒いたと相も変わらず息巻いている。国民へ猫騙し作戦である。多くの変異があったり、不顕性患者が８割を占めたり、生体外での生存も従来の常識を超えて長いようである。
Ｃｖｉｄ－１９は中国型と欧州型とは異なることが解ってきている。しかもフランスのパスツール研究所が、「フランスの輸入型・早期伝播型ウイルスの遡及分析」に関わる研究結果を発表した。（上図）系統樹を作成しているが、どうやらこの新種のウイルスは変異が激しく、今後のワクチン開発にも困難が予想される。
今後の阻害要因になるのは、米中の一国主義である。協調性と情報開示をし、開発ワクチンをトランプのように金で買いうではなく、途上国や若年層を優先順位の上位に置くようにしなければならない。

”ユーズー”が効かない、決めていたことは変えない”コーチョク”する政権

現在はある意味とても重要な転換するチャンスである。コロナ以前に抱えていた矛盾や問題点を解決する手段を神が絶えてくれたともいえる。有権者への目先のご機嫌取りに政治家は動き、経済は効率を基軸として発展してきた。良くも悪くも世界は国境の壁を低くしてきた。トランプが出現し習近平が猛威を振るうまでは。
経済アナリストのルチル・シャルマ氏はコロナ以前をＢＣ(Before Corona)、コロナ以後をＡＣ(After Coron)とよび、ｋロ名が大きな転換になるという。脱グローバルと債務恐怖症が起きるというのである。
債務についてはともかくとして、世界はこの数年トランプによって大きく形を変えてしまった。世界の警察を自認し、武力の面ならず学術や化学においても大きく世界をリードしてきた。トランプはそれを、アメリカ第一主義を掲げることで放棄してきた。それは自国の経済のためだけに世界に向かい、大きな打撃をコロナによって受けている。
ＡＣは協調主義こそ未来を拓くことになる。新自由首位は経済効率を最優先することで、国民への安全保障を放棄してきた。このことは中国にも言え、トランプは同質の体制を意味切ったのである。両大国がより一層の打撃をコロナによって受けたのも当然の結果である。
世界はコロナ以後は大きく価値観の転換、パラダイムシフトすることになる。トランプはこのことを全く理解していないし、習近平は国家の枠組みで解決したにすぎない。両大国はこの後も、経済成長を旗印に掲げる限界を知るべきである。

翻って日本の安倍政権はというと転換期にある時代を全く理解していない。数年前に掲げた「地域医療構想」の旗を新コロナ後も下すことがない。少子化対策を理由に「病床ダウンサイジング」掲げ、入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものである。昨年９月に「再編統合の議論が必要」だとする全国４２４の公立・公的病院を名指ししたリストを公表し、病床削減のため２０２０年度予算で８４億円を計上し、２０２５年度までに全国の急性期病床を約２０万床減らすというのであるるが、パンデミックが起きても、この方針を変えるこがない。
医療崩壊はコロナによって起きているのではない。安倍晋三がその基盤を作ったからである。統廃合を名指しされていた病院も余っていたわけでもない。旅行等推進事業のＧｏＴｏキャンペーンも同じである。不要であることがはっきりしていることも、決めていることは変えないという硬直する融通の利かない、コロナ対策も従前設けられている事業に化粧を施し取り込んだに過ぎない。
こんな体たらくで、コロナ以後の脱新自由主義、世界協調と真のグロバル化を乗り切れるはずもない。