７月１日より、家畜伝染病予防法の一部が変わり、豚や牛などを外で飼うことが禁止か許可制になりかねない。養豚業者は一斉に反発している。
ことの起こりは、一昨年岐阜に端を発した豚の法定伝染病の豚熱（豚コレラ）の発生である。私は何度もワクチン投与をして蔓延を食い止めるべきだと、本ブログで何度訴えている。所が農水種は首を縦に振らず、中部日本に広範に豚熱が広がった。農水省は、国際的に清浄国の立場を守るというものでしたが、国内生産額の０．５％を下回る輸出量に影響がないと私は反論してました。
しかし、現実は異なっていました。豚熱にかかっているのは大型養豚業者だけで、健全な飼育で健康な豚を飼育していたのです。頭数では多いが戸数では少ない大型経営者に豚農家がワクチン投与に反対していたのです。結局埼玉県まで広がっているので、ワクチンを投与して拡大を阻止したのです。
これは餌や家畜ンパン業者が伝搬したこともあるようですが、野生のイノシシが感染を広げたという実態もあるようです。その結果、野生の豚との接触の可能性もある、健全な放牧を禁止する動きになってしまったのです。これは牛にも似🅆鳥にも適用されるようである。
放牧養豚は感染、発病していません。だったら、閉塞空間で無機質なコンクリートの豚舎に閉じ込める、養豚経営がおかしいのであって、飼養形態を見直すのが先決であるはずである。無機質の空間でストレスで気が狂ったようになく豚を連想する。
大型の養豚企業は、巨大な資本を背景に大量の穀物（ほぼアメリカから輸入品ですべて遺伝子組み換え作物である）を給与し、成長する以前に出荷することで、大量の豚を飼うことができます。豚肉の流通業者も施設の投資や管理の業者も雇っていることになります。経済力や政治力で法堂的に、大型養豚農家の方が有利で声も大きい。
消費者はあまり実態を知らせることなく、不健康でアニマルウエルフェア（家畜福祉）に反する密飼、今の言葉で言えば密閉、密集、密接状態で飼う大型養豚蘇守るために、健全な放牧養豚を禁止するか許可制にする意向である。世界は家族型農業、諸規模による農産物の生産こそが、地球を大切にし食料を安定させる方向に動いている。
消費者に不健全な家畜の製品・食品の提供を国が推奨することになる。狂っているとしか言えない。
