下村博文の統一教会支援活動や選挙支援を岸田はどのように断ち切れるのか

下村博文が自民党の政調会長時代に統一教会系の「党公約に必ず入れるように」との陳情を受け、党の公約に入れるよう指示していたことがあると、文春が報じた。動画もあるというのである。

統一教会の掲げる、家庭教育支援法と青年健全育成基本法を自民党が公約に載せろと言うのである。選挙直前の政調会長室でのことである。

そういえば、自民党の憲法草案は統一教会の改憲案と瓜二つである。とりかけ国家は大きな家庭であって親子関係を大切にすることは、国を大切にという件は、統一教会の主張を手本にしたものと言って構わないだろう。

下村は文科大臣時代の2016年8月に、統一教会の名称変更変更に大きく関わった事実は拭えない事実である。事務方の宗務課が勝手にやったと言い逃れ、醜態を晒している。それまで何度も協会の名称変更変更を、事務方は断り続けてきたが、下村が担当大臣になった途端認められた。

この名称変更は、その後の霊感商法などの活動にとって都合が良かった。統一教会の悪名がなくなり、境界の活動は一段と活発になっている。

文科大臣人気期間中に下村は、統一教会系機関誌、「世界日報」の取材を３回も受けている。もっとも下村の親分の安倍晋三は首相在任期間中８度も世界日報の表紙を飾っているが。

上図のことを記者から問われ、急に推薦状を出された受け取っただけというが、講演の後こんな横断幕を用意されて、笑顔満面で誰にでもわかる嘘を平気で言い続ける下村である。

下村博文は統一教会を支援し、教会信者から強大な選挙協力を受けている。彼の現在やるべきことは、政界引退しかない。

安倍晋三の国葬に反対する。

今からでも遅くはない、国葬を取りやめるべきである

政府は安倍晋三の国葬が参加者が少ないことに焦っているようである。相当遡って、旧国会議員にまで案内状を出している。北海道に来た文面では手書きになっているところもあり、締め切りが９日だっとところを１３日に修正した跡がある。速達でもあり予定より遅れているのだろう。

東京の宮本亞内が来た。演出家の宮本氏は首を傾げ欠席するという、ただ東京の宮本氏の案内には、締め切り日の記載がない。

また宮本氏の名前が「亜門」になっているが、数年前に「亞門」に変えている。失礼でないかと述べているが宮本氏は、招待状の文面の頭語は「謹啓」、結語は「敬具」と記されてある。　一般的に「謹啓」は「敬白」「謹言」とセット、「拝啓」は「敬具」とセット。招待状は混同していると述べている。

我々でも結婚案内などにはナンバーを打っておくものである。特に参加人数が多くなれば、出席者の席次の設定など現場の整理などのために欠かすことができない。どうもそれもないようである。

辺りかまわず国葬案内を出すことになり、国葬を司る事務局は大混乱の中にあるのではないか。追加で増やした人たちは出席率が良くないと思われるが、海上の受付も大変だろう。

安倍晋三と比較するにはあまりにも失礼になろうが、英国のエリザベス女王の国葬は厳密の国会で決定され、国民の多くが喪に服し、女王の死を悼んでいる。一般国民は長い人は１０時間も待たされて、棺に手を合わせる。

何とも淋しい限りの安倍の国葬になろう。今からでも遅くはない。国葬を取りやめるべきである。

安倍晋三の国葬に反対する。

生きていれば嘘ばかりつくから、亡くなっている方が正確に”調査”できるはず

国葬反対の声は世界に知れ渡ってしまった。弔問外交は国葬でなくてもできる。要は総理の質と品格の問題である。自民党葬や国民葬でも佐藤栄作も小渕恵三の時だって相当数の首脳や首脳級が弔問に来ている。多分国葬の安倍晋三はそれを下回る。

自民党は早々と党とは関りがないと言った手前、なんちゃってアンケート（茂木は調査というが）で、終わりにしたい。

しかし、銃殺された原因となる統一教会と自民党との関係は、その入口として、その歴史として、その選挙協力として、その接近理由ついて最も知っている人物として、安倍晋三が位置している。それを自民党は、なんちゃって調査すらやらないというのである。

岸田首相は、現職議員を対象にしているとか、死亡者については調査に限界があるとか調査しないというのである。それでは、その限界までやるのかと言えばそうでもない。

やらないための理屈を探しているに過ぎない。ほころびだらけである。

しかし実際には、安倍晋三が生きいて調査することになれば、嘘ばかり並べて説明するであろうから、死んだ方が正確にできるというものである。

それともすでに、安倍晋三事務所は交流日誌や選挙日報などは改ざんしてしまっているのか。それとも焼却するかシュレダーに廃棄しているかもしれないというのであろうか。

安倍晋三の国葬に反対する。

国民に弔意を強制しないのなら国葬などでない

国葬とは国全体で弔意を示すものである。岸田首相は弔意を強制するものではありませんというが、弔意を強制しないというのであれば、国葬を取り下げるべきである。このセレモニー自体が、国葬にランク付けできない。各国首脳の数や質地位など関係ない。更には時々の世界情勢なども関係することなどない。国葬であるから国が決めることである。少なくとも閣議で決められるレベルではない。

岸田首相は国葬反対派が圧倒的に多くなっている。小心者の首相は、批判を和らげる意味で、弔意を強制しないと述べたのである。死亡後６日目で国葬を決めている。検討段階に入ったとか、専門家に意見を聞いたというのではない。これ以降、すでに決めたことの後付け理由や根拠を模索する日々となる。

どうやら、今は黙したままの麻生太郎が震源であること間違いがない。

国会にも問わない、国民の意向も無視する、弔意を示さない国民が圧倒的に多い国葬なんて、国家の恥である。

安倍晋三の国葬に反対する。

早め早めは拙速すぎて、慎重な対応は遅め遅めで、どちらも御判断ばかり

立憲民主党は、党として国葬出席を決断できないのである。泉代表は本音では出席したいと思っているに違いない。

立憲民主党の辻元清美が９日、ツイッター投稿で安倍晋三元首相の国葬に関して「納得いかない。欠席します」と記し、不参加の変身を出している。（上図）

辻元氏は「内閣府設置法の『国の儀式』は今まで憲法７条による天皇の国事行為のみ。そこに安倍元総理の葬儀を加えるのか。安倍元総理は統一教会と深い関係があったのでは？でも調査もせず全額国費『国葬儀』？」と記し、「納得いかない。欠席します」としている。

今月４日にも書いたが、岸田文雄がおかしい。組閣時は、新しい資本主義と反核を掲げていた。今はこれらが何も聞こえてこない。

外相時代の思い出の場所、総理としては異例のＩＡＥＡに勇んで出席したが、反古にされた。一月は早く前倒しした内閣改造で、多分統一教会関係者を閣外に追いやるつもりであったが倍増してしまった。岸田は統一教会のことを全く知らなかったことが、図らずも知られてしまった。

安倍晋三が防衛費の倍増を打ち出し、岸田は従順にこれに従った。岸田の聞く耳とは安倍に対してである。強引に安倍が進めた兵器増大であるが、唐突にアメリカ陸軍からのオスプレイの使用停止が出された。日本政府は何もできずに指をくわえるだけ。

世界の流れに反する原発再稼働と新設の閣議決定。何のため？

そしてなんといっても拙速な安倍晋三の国葬の強行である。法的根拠もないし、あらゆる世論調査で反対が圧倒的に多く国民の支持すらあると思えない。官邸を警察官僚で固め、適切なアドバイスすら官僚からは得られなかった。的確な判断ができず混乱を少々できない。突破するしかない。

そして沖縄県知事選の惨敗（きっと）と続く。
先手を打ったつもりが拙速で行き詰まり、慎重に取り組んだことは後手になって手遅れになる。

つまりは先見性がなく、打つ手打つ手が手遅れで岸田自身の考えや意向は置き去りにしたままで、なんといっても誤判断が余りにも多い。短命内閣になる。
安倍晋三の国葬に反対する。

自民党のショボイ申告調査とチョロい野党の質問、こりゃ駄目だ

自民党の茂木敏充幹事長は今日午後、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と党所属国会議員の関わりについての調査結果を公表した。衆参両院の所属議員全379人から回答を得て、教団側と何らかの接点があったのは半数近くの179人だったと発表した。

自己申告でも半数近かったが、バレても悪びれない議員たちであるが、昨日も述べたが、最重要人物の安倍晋三については何も問うてはいない。更には統一教会で講演どころか褒めちぎっていた細田博之は衆議院議長であることを理由に、全く触れてはいない。これに加えて、統一教会票で議席を貰ったと公然と述べる伊達忠一元参議院議長も同様全く触れることがない。

今日の閉会中審査で、野党第一党の国葬欠席すら決められない民主党代表の泉健太も、調査対象にしなかった安倍晋三について質問した。閣議決定の法的根拠を質問しても、岸田文雄の既に決めた文章の棒読みではぐらされたが、そのことを突っ込む力量に欠けている。死亡しているから調査に限界があるというのが理由なら、限界までやるのですねと問うなり、国葬してもらうと統一教会が喜ぶよなど、もっともっと強い言葉と躓くところを突っ込むべきである。役者不足というか、国葬に出欠すら決めっれないようではなんとも。

どの野党だかの質問で、訃報を「トホウ」と呼んだバカ議員がいる。誰か調べたくもない、国会議員の質の低下は目を覆うばかりである。絶句。

安倍晋三の国葬は死後６日目に決めている。渋る岸田を麻生太郎が、「理屈じゃねーんだよ！」と怒鳴って決まったらしい。いかにも拙速である。決めたことを法律をまさぐって、強引に閣議決定したものであるから、法的に矛盾だらけである。

思想的にも矛盾だらけである。元参議院議員でジャーナリストの有田芳生氏が興味深いことを述べている。有田氏が安倍一派など攻撃すると、必ずネトウヨから激しい攻撃があるのであるが、今回はそれが皆無であるというのである。

真摯な右翼なら、統一教会の教義は自分たちは認めるわけにいかないと思うものである。安倍晋三にはそれがない。安倍晋三には思想信条など存在しないのである。この男が与野党関係なく、国会議員の質を劣化させたのである。

安倍晋三の国葬に反対する。

安倍晋三と細田博之スルーとペラペラアンケート申告、やる気のない自民党

統一教会は布教活動が違法であると最高裁で決定されている。宗教団体の認定取り消しを政治はしなければならないが、それをまんまとすり抜けたのは、下村博文たちの強力な支持者たち、あるいはそれらの集団の支持団体として自由民主党の存在が大きい。

その自民党が所属国会議員に対して、アンケート調査を行った。自己申告の聞き取り調査のペラペラのＡ４たった一枚といういい加減極まりないものである。茂木敏充幹事長は野党のアンケートという言葉を何度も打ち消しているが、報道は何処もアンケート調査と言っている。2日に茂木が会見をし、統一教会と関係があった所属議員の実名を発表されることになっていたが未だに公開されていない。

曖昧な回答が多いと言われているが、正直者が馬鹿を見るアンケートでは実態が解明されるわけでもない。

そもそもこの騒ぎの発端となる安倍晋三の、統一教会との関係は全く調査の対象になっていない。死亡していることを理由にしているが、統一教会と最も関係が深く長い人物の調査をスルーする。

それと何度も総会などに出席し祝辞を述べ文鮮明を褒めちぎっていた、細田博之も衆議院議長で党籍離脱を理由に、アンケート調査対象にしていない。

二人とも自民党と統一教会との繋がる、極めて太いパイプ役であった。この二人を外すなどもってのほかで、茂木のやる気なさの象徴である。

今日釧路市長が議会で質問を受け、統一教会関連団体と認識し４度イベントに出席し２度選挙協力を得ていると認め、「今後は慎重に対応する」と、いとも軽く答えている。

自民党という巨大集団が大量の議員たちが統一教会と関係している。赤信号皆で渡れば怖くない状態といえる。釧路市長など悪気など全くない。

明日茂木が会見を開くとのことであるが、軽い内容になるであろうが、これで幕引きにしたいのだろう。無理だで無茶な話である。

安倍晋三の国葬に反対する。

金まみれの東京オリンピック、最初から分かり切っていたこと今更なにを

東京オリンピックが金まみれであったことが、徐々にではあるがそのほんの一部分が明らかになりつつある。

理事であった高橋治之が、服のＡＯＫＩから５１００万円受け取っていた致し、同様にＡＯＫＩは当時の森喜朗委員長に２００万円の現金を渡していた。ＫＡＤＯＫＡＷＡも高橋の友人の口座に高橋の分として７１００万円を振り込んでいたことも解った。これも賄賂と認定されたが、判明しただけで１億数千万円もポケットに入れている。電通時代の部下を使った汚い手口である。

この男７８歳でこんなに金受け取って内に使うのだろうか？（貧乏人のヤッカミかも知れないが）五輪大会組織委員の時には、１００万円の給与を受け取っている。今回はみなし公務員ということで犯罪になっただけである。

東京オリンピック誘致で、アフリカ諸国に金をばら撒き買収をしたのもこの男である。この時使った竹田恆和は慶応時代の度急性である。

通常のスポーツ大会で、高橋はどれほどに金を受け取っているかわからない。日本のスポーツイベントは金まみれといって良い。

東京オリンピックは半径２５キロ以内の既存施設を使う、コンパクト会場を用意すると誘致理由を掲げていた。経費も７０００億円で行うということであった。

原発事故による放射性廃棄物も、管理下にある（アンダーコントロール）で、東京の７月は温暖であると安倍晋三はお得意の嘘を述べ、オリンピック委員会を騙して誘致に成功した。

エンブレムが盗作だったり、メイン会場になる国立競技場の設計図は、何度も撤回され、木材で作るエコ会場の木材はインドネシアの熱帯雨林の伐採で村のの森林は皆伐され困っていると、地元町長が抗議に来日している。

森喜朗組織員会会長はセクハラ発言で、本人は駄々をこねたが結局は会長を降りることになった。復興五輪の謳い文句も、誘致が決まると誰も口にしなくなったし、サッカー会場を少し開催したが復興とは何の関係もなく実際何もしていない。

表面的には２兆円を切る金額が示されているが、東京オリンピックはいくらかかったかわからない。３兆円は下らないと思われる。

コンパクトオリンピックもそうそういい加減な誘致のための虚偽であった。新設の会場がいくつもあって、オリンピック後の維持費などはどうなるのであろうか。

懸命に協議するアスリートたちの汗が、金まみれの汚れたオリンピックを厚化粧している。どれほどのお金が今後リンピックの赤字を補填するのにかかるかわからない。札幌が二度目の冬季オリンピックに手を上げているが、北海道民は札幌地区を除いて過半数が反対している。

安倍一派が選挙のために統一教会にエネルギーを与えた

本村弁護士の発言が注目される。統一教会の布教活動自体が違法であると、最高裁で認定済みのことである。

現行宗教法人法の「第八十一条」に「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。」を理由に、「裁判所は、宗教法人について--中略--、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。」とある。１９９６年、オウム真理教に対して解散命令が行われたことを受けて、全国霊感商法対策弁護士連絡会が統一教会（当時）にも解散請求を出すよう文化庁に求めたが、文化庁宗務課は「解散請求まではできない」と回答していたという。 事件を起こさない限り、解散要求までは出来ないというのである。

そんな条文はないと木村氏は述べるが、政治家がそんなことで怯んではならない。政治が機能していれば、木村氏の指摘すように解散請求がされていれば、そん後の霊感商法の類のものなど起きはしなかったはずであろう。霊感商法の被害は事件でないのか。

この辺りを何とかするために政治の方からの提案で、団体名の変更をしたのではないか。有田芳生氏の報告でも明らかである。統一教会関連団体は安倍晋三を追悼する集会まで行って関係性を身と又形となっている。１９８６年の中曽根ダブル選挙では、統一教会（勝共連合として）は１０８名の推薦者を当選させたと豪語していいる（実際は１５０名以上と言われている）。

そして２０１５年に教団名の変更を下村博文が認めさせたことが、一旦下火になっていた統一教会が盛り返すきっかけになっている。

田中角栄は民主主義は数だ、という論理で金まみれになり金権政治と言われた。同様に安倍晋三は民主主義は数だ、選挙に勝つことだという論理で票につながるものなら何でも手を出した。その一つが霊感商法の反社会的集団統一教会であったに過ぎない。

安倍晋三の国葬に反対する。

なんちゃって調査して早々に店じまいしたい後手後手の岸田

岸田文雄総理が統一教会との関係を断つと宣言した。良いことだろう、一歩前進したと評価する方もいる。しかし、これはいくら考えてもおかしいだろ。

岸田総理は、自民党は統一教会とは関係がないと言っていたではないか。関係を断つ以上は、関係があったことを先ず認めるべきである。関係がないのに関係を断てるわけもない。それには関係を断つ理由の説明がなければならないが、反社会定団体とか言っているが、そんな団体と総理総裁をはじめ自らを含め、相当数の議員が何故関係しなければならなかったの説明が、先になければならない。

議員に提出を求めたＡ４たった一枚の、いい加減なアンケート調査の集計すらままならない。来週になるとか言ってもいる。自己申告制のアンケート調査で、もし後でばれたら、関係団体とは知らなかったというに決まっている。萩生田や山際などは、バレバレのことでも知らぬ存ぜぬで通している。

八王子の統一教会の信者は、懸命に自分達信者が頑張って応援したのに、知らなかったとか今後関係を断つとまで言われ、恩を知らない人と怒り心頭に達している。次回は萩生田をはじめ落選する議員が続出するのでないか。

ところで、今回の事件の発端となった安倍晋三の、統一教会との関係については全く調査もしないということである。最重要人物で、歴史的にも最も深く関係していて総理総裁であった人物を、死亡しているからと何の調査もしないとはやる気がないの一言である。

岸田は早く店じまいしたくて、そそくさとなんちゃって調査して、やったフリをしているだけである。

岸田文雄がおかしい。出しゃばってわざわざ出席したＩＡＥＡに反古にされた。内閣改造で統一教会関係者を閣外に追いやるつもりが倍増してしまった。岸田は本音で統一教会のことを全く知らなかったのである。

唐突なアメリカ陸軍からのオスプレイの使用停止。世界の流れに反する原発再稼働と新設の閣議決定。なんといっても拙速な安倍晋三の国葬の強行である。法的根拠もないし、あらゆる世論調査で反対が圧倒的に多く国民の支持すらあると思えない。そして沖縄県知事選の惨敗（多分）と続く。

打つ手打つ手が手遅れか、逆に先走ったことは逆手逆手になってしまう。先見性がなく、口とは逆に他人の忠告には耳をかさないし、なんといっても誤判断が余りにも多い。短命内閣になる。

安倍晋三の国葬に反対する。

侵略者が占領した施設を管理ができないとほざくな、日本は原発は核兵器であることを認識すべき

ウクライナ南部のザポリージャ原発をロシアが占領している。ここが攻撃されている。少なくとも周辺にはいくつも攻撃された跡が残っている。

ロシアはウクライナが攻撃しているという。ウクライナはザポリージャはウクライナのものである、攻撃はロシアの自作自演というのである。

いずれにしろ、原発に事故があればウクライナやロシアに限らず、周辺諸国ひいては世界中に放射性物質を拡散することになる。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）はグロッシ事務局長は業を煮やし、ザポリージャ原発の査察を行った。

目的は原発の破損状況と安全装置が機能している か、そして原発技術者の労働環境の確認である。

ロシアは攻撃しなければ占領できないから攻撃しないはずがない。ウクライナは最後の手段として、原発に事故があれば、西風の中ロシアが占領した地域全般がほぼ汚染される。戦術としてはありうる。少なくともロシアを恐怖に追いやることも可能であろう。どちらが攻撃しているかはよくは解らない。

ロシアはロスアトムの職員を派遣しているが十分に操作管理出来たい内容で、ウクライナ技術者たちは極限状態にあるという。

しかし、双方の言い分を同じレベルで聞くのはどう見てもおかしい。ロシアは侵略者である。侵略して占領した施設が攻撃でも事故でも構わないが、手に負えないで困るというのは理屈になるわけがない。ウクライナが原発爆発という戦術を選びそうなら、ロシアは自国に帰れば済むことである。できれば賠償金を払って撤退する最善策もある。

日本がここで教訓にしなければならないのは、原子力発電所は核兵器と同じであることである。日本海にズラッと並んだ原発は、貧国にとっては持って来いのターゲットである。迎撃ミサイルなど何の役にも立たないし、現実に配備もしていない。原発事故訓練の中に、ミサイル攻撃の項目もなけれ馬、テロ対策など何もやってないに等しいレベルである。

その一方で何を狂ったか、岸田文雄は原発再稼働に新設を閣議決定する。未来を持たない愚かな政権である。

ゴルバチョフを理解できなかったロシアの不幸

ソ連最後の指導者だったミハイル・ゴルバチョフ元大統領が、8月30日モスクワで死去した。91歳だった。

ゴルバチョフは西側では冷戦を終わらせたと政治家と前向きに評価されるが、ロシア地域ではソビエト連邦を崩壊さ経済を最悪にした人物として悪評に包まれている。下野した後に大統領選挙に出てはみたが、１％に満たない得票であった。

ゴルバチョフは異例の若さで共産党書記長に就くと行き詰まる体制の打開に、ペレストロイカ（情報公開）とグラシノチス（情報公開）を打ち出し、社会主義体制下の計画経済の否定につながるも言える政策を打ち出した。

どこの国営農場（コルフォーズ）でも毎年上げる報告は豊作である。計画を上回る収穫しか報告に上がっては来ない。それらは国に積み上げられた数字と突合することないのである。

部署の管理責任者の共産党員が、実績を落とさないため、出世のために虚偽の報告書を上げる自己保全の結果である。やがて彼らが出世して報告について内実を知りながら、作られた”豊作”を受け入れる。こうした積み上げで国が衰退していくのである。ゴルバチョフはこれに激怒し、ペレストロイカを打ち出した。

グラスノチスはチェルノが、数日間の隠ぺい後に西側から知らされ、届く情報の貧相さからゴルバチョフが、打ち出したものである。

そして、膠着していたアフガニスタン侵略であるが、情報を公開することでさっさとゴルバチョフは兵士を引き上げさせた。この二つの対外的にも見える、ゴルバチョフの対応でソ連は崩壊した。情報を公開せず旧態とした体制維持を支えていたのが、ＫＧＢ（ソ連安全保障委員会）である。国家権力のトップが書記長であることでも見られるように、ソ連は情報管理あるいは情報操作をすることで国家体制を築き維持した国家である。民主主義の原則である情報公開などは、体制としてはロシア人は受け入れることができなかったのであろう。

やがてＫＧＢ出身のプーチンが政権の座に就く。プーチンは石油や天然ガスを国有化し、裏社会や特権階級を作り上げ経済を立て直す。

結局は、ロシアは情報は権力が握り、特権階級に利権を与え、都会が潤い地方を疲弊させる体制を作り上げた。これはかなスケールは比較にならないほど小さいが、安倍晋三がやってきたこととほぼ重ねることができる。

プーチンはペレストロイカ（情報公開）とグラシノチス（情報公開）を否定することで、スターリンを越えようとする長期政権を維持するのである。

二年前にゴルバチョフは、プーチンの作り上げた現体制を憂いていた。今年のウクライナ侵略にも異を唱えていた。

ノーベル平和賞も西側の評価であり、ロシアはゴルバチョフを理解できなかったのである。人権も平和もプーチンは無縁のものででしかなかった。