安倍一派が選挙のために統一教会にエネルギーを与えた

本村弁護士の発言が注目される。統一教会の布教活動自体が違法であると、最高裁で認定済みのことである。

現行宗教法人法の「第八十一条」に「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。」を理由に、「裁判所は、宗教法人について--中略--、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。」とある。１９９６年、オウム真理教に対して解散命令が行われたことを受けて、全国霊感商法対策弁護士連絡会が統一教会（当時）にも解散請求を出すよう文化庁に求めたが、文化庁宗務課は「解散請求まではできない」と回答していたという。 事件を起こさない限り、解散要求までは出来ないというのである。

そんな条文はないと木村氏は述べるが、政治家がそんなことで怯んではならない。政治が機能していれば、木村氏の指摘すように解散請求がされていれば、そん後の霊感商法の類のものなど起きはしなかったはずであろう。霊感商法の被害は事件でないのか。

この辺りを何とかするために政治の方からの提案で、団体名の変更をしたのではないか。有田芳生氏の報告でも明らかである。統一教会関連団体は安倍晋三を追悼する集会まで行って関係性を身と又形となっている。１９８６年の中曽根ダブル選挙では、統一教会（勝共連合として）は１０８名の推薦者を当選させたと豪語していいる（実際は１５０名以上と言われている）。

そして２０１５年に教団名の変更を下村博文が認めさせたことが、一旦下火になっていた統一教会が盛り返すきっかけになっている。

田中角栄は民主主義は数だ、という論理で金まみれになり金権政治と言われた。同様に安倍晋三は民主主義は数だ、選挙に勝つことだという論理で票につながるものなら何でも手を出した。その一つが霊感商法の反社会的集団統一教会であったに過ぎない。

安倍晋三の国葬に反対する。

なんちゃって調査して早々に店じまいしたい後手後手の岸田

岸田文雄総理が統一教会との関係を断つと宣言した。良いことだろう、一歩前進したと評価する方もいる。しかし、これはいくら考えてもおかしいだろ。

岸田総理は、自民党は統一教会とは関係がないと言っていたではないか。関係を断つ以上は、関係があったことを先ず認めるべきである。関係がないのに関係を断てるわけもない。それには関係を断つ理由の説明がなければならないが、反社会定団体とか言っているが、そんな団体と総理総裁をはじめ自らを含め、相当数の議員が何故関係しなければならなかったの説明が、先になければならない。

議員に提出を求めたＡ４たった一枚の、いい加減なアンケート調査の集計すらままならない。来週になるとか言ってもいる。自己申告制のアンケート調査で、もし後でばれたら、関係団体とは知らなかったというに決まっている。萩生田や山際などは、バレバレのことでも知らぬ存ぜぬで通している。

八王子の統一教会の信者は、懸命に自分達信者が頑張って応援したのに、知らなかったとか今後関係を断つとまで言われ、恩を知らない人と怒り心頭に達している。次回は萩生田をはじめ落選する議員が続出するのでないか。

ところで、今回の事件の発端となった安倍晋三の、統一教会との関係については全く調査もしないということである。最重要人物で、歴史的にも最も深く関係していて総理総裁であった人物を、死亡しているからと何の調査もしないとはやる気がないの一言である。

岸田は早く店じまいしたくて、そそくさとなんちゃって調査して、やったフリをしているだけである。

岸田文雄がおかしい。出しゃばってわざわざ出席したＩＡＥＡに反古にされた。内閣改造で統一教会関係者を閣外に追いやるつもりが倍増してしまった。岸田は本音で統一教会のことを全く知らなかったのである。

唐突なアメリカ陸軍からのオスプレイの使用停止。世界の流れに反する原発再稼働と新設の閣議決定。なんといっても拙速な安倍晋三の国葬の強行である。法的根拠もないし、あらゆる世論調査で反対が圧倒的に多く国民の支持すらあると思えない。そして沖縄県知事選の惨敗（多分）と続く。

打つ手打つ手が手遅れか、逆に先走ったことは逆手逆手になってしまう。先見性がなく、口とは逆に他人の忠告には耳をかさないし、なんといっても誤判断が余りにも多い。短命内閣になる。

安倍晋三の国葬に反対する。