下村博文が自民党の政調会長時代に統一教会系の「党公約に必ず入れるように」との陳情を受け、党の公約に入れるよう指示していたことがあると、文春が報じた。動画もあるというのである。
統一教会の掲げる、家庭教育支援法と青年健全育成基本法を自民党が公約に載せろと言うのである。選挙直前の政調会長室でのことである。
そういえば、自民党の憲法草案は統一教会の改憲案と瓜二つである。とりかけ国家は大きな家庭であって親子関係を大切にすることは、国を大切にという件は、統一教会の主張を手本にしたものと言って構わないだろう。
下村は文科大臣時代の2016年8月に、統一教会の名称変更変更に大きく関わった事実は拭えない事実である。事務方の宗務課が勝手にやったと言い逃れ、醜態を晒している。それまで何度も協会の名称変更変更を、事務方は断り続けてきたが、下村が担当大臣になった途端認められた。
この名称変更は、その後の霊感商法などの活動にとって都合が良かった。統一教会の悪名がなくなり、境界の活動は一段と活発になっている。
文科大臣人気期間中に下村は、統一教会系機関誌、「世界日報」の取材を3回も受けている。もっとも下村の親分の安倍晋三は首相在任期間中8度も世界日報の表紙を飾っているが。
上図のことを記者から問われ、急に推薦状を出された受け取っただけというが、講演の後こんな横断幕を用意されて、笑顔満面で誰にでもわかる嘘を平気で言い続ける下村である。
下村博文は統一教会を支援し、教会信者から強大な選挙協力を受けている。彼の現在やるべきことは、政界引退しかない。
安倍晋三の国葬に反対する。