基礎年金、税方式に賛成です。

基礎年金は、厚生年金などの場合の基礎部分。国民年金に相当する部分です。
40年払い続けて66,000円の給付が受けられる部分のことです。

①給与所得者の場合は、社会保険料として、対応する金額の2分の1を控除されており、残りの2分の1は雇い主（会社）が、負担しているのです。
②給与所得者の配偶者控除を受けられる妻は、支払わなくても払ったことになる扱いです。
③自営業者やアルバイト、フリーターなどは、国民年金として月額14,410円、年額17万円あまりの納付義務があります。

これが現状です。
早速、給与所得者のケースでは、負担増になると、新聞は報道しています。
でも、考えて欲しいのです。
自営業者は、当然夫婦で二人分納付、月額28,820円です。
ところが、専業主婦のサラリーマン家庭では、夫分の2分の1の負担、7,205円です。
いやー、夫の控除はもっと多いと思われるでしょう。
それは厚生年金であり、将来納付分に相応して年金給付となる部分です。
自営業者には、この部分がありません。
だから、給与所得者の未亡人には、遺族年金という概念がありますが、国民年金は、個人として納付しているので、遺族年金というものがないのです。

この仕組み、公正でしょうか。
国民年金を40年納め続けるということは大変なことです。
25年以上掛けていないと、そもそも給付対象になれません。
納めていなくても納めたことにする、カラ期間という扱いもあるようですが、当然受取額が減るわけで、国民年金3万～4万円ってのもあり、です。

個人事業者のの奥さんであれば、奥さんとしての仕事も、子育てもしているでしょう。
でも、夫が給与所得者でないと、「払わなくても払ったことにする」という扱いが、ないのです。
個人事業者の奥さんだったけれど、事業が苦しくて年金掛け金も払えず、離婚後、無年金になる自分の将来を考えて、年の離れた年金受給者と結婚するという話も知っています。

個人企業の底辺をがんばってきた多くの人を知っています。
毎月の支払いに追われ、自分の年金どころではない人たち・・・。

中小企業の経営者は、会社負担分が重くのしかかってきているのが現実です。
厚生年金該当者の社会保険料は、給料の14.996％。この金額を本人と会社が折半で納めているのです。全従業員の給料の7.5％を、給料支払い以外に負担するって、大変なことです。

ダラダラと書いてしまいました。
問答無用に賦課される負担はできるだけ公平であって欲しいものです。

消費税で、基礎年金部分を賄う、というシステムに変わるとき、これまで掛けつづけてきた人に、これまで割負担の重くなる人、軽くなる人、それぞれでしょう。
でも、不公平に近づいていくのであれば、徴収費用、人件費等が軽減されるのであれば、消費税という形で、財源を確保する仕組みを支持したいと思っています。