迷走している？

政府がコロナ流行により子育て家庭の生活が窮しているだろうと18歳以下の子どもに一人当たり10万円給付することにした問題。
政権与党の公明党からの提案でした。
それが、10万円の現金給付では貯金に回る率が高くて、経済活性化には利することはないから、という意見がでて、5万円の現金と5万円のクーポン券に替わりました。
そして、18歳以下の子どもがいる全世帯とすると高所得世帯にまで10万円給付は「バラマキ」になる、という意見がでて、世帯主が年収960万円以下の世帯を対象とする、と枠を設定しました。

すると、「クーポン券だと900億円超の配布コストが発生する」「クーポンよりも現金の方が利用しやすい」「コロナの追加接種があったりで、自治体は忙しいのに、さらにクーポン配布の事務処理は大変！」という声が飛び交う。
で、政府は、現金とクーポンの組み合わせでも、現金10万円でもOKという姿勢に替わってきた。
もうひとつ、世帯主が960万円以下の世帯という枠になると、例えば世帯年収950万円×2=1900万円であっても給付対象になります。
コレって、困窮家庭対象という枠には当てはまりません。
支給を速やかにしたいために児童手当支給の基準に従ったとのこと(児童手当の振込先は把握されているのでそこに送金するだけだから)。

とすると、なんだか変ではありませんか。

児童手当の支給基準も、世帯収入の実態に即していないのに、そちらを見直さないで、実態にそぐわない制度を踏襲するということです。

で、いくつかの自治体では、所得制限をなくて18歳以下の子どものいる全家庭に支給するとしたところも出てきました。
増加する分については実施する自治体で負担する、ということになります。

私は、今回のケースは、所得制限なしに賛同です。正しく線引きされているわけでもなく、ラッキーとなる人たちがでるルールは嫌だな、と思います。

そして、今回は速やかな給付を優先して、世帯主960万円ルールを使うのであれば、今後速やかに、世帯合算収入での基準を採用できるようにしてほしいものです。
給与支払証明には必ずマイナンバーの申告もしてあるはずですから、容易にできるはずです。デジタル庁ガンバレ！
岸田首相が、今回はこの形ですが、〇〇までには世帯合算での支給ができるように制度を整えます、と発言してくだされば、納得なのですけどね。だって、今後も継続していくであろう児童手当でも、より実態に即した支給へと改変していけるのでしょうから。

貯めるのも大事だけれど、適切に使うことも経済をまわしていく上には大事。
バブル期に住宅ローンを抱えた経験をしているので、使わなくっちゃ、と背中を押さないとなかなかできません。
ま、去年の10万円×２はきちんと使い切りましたけどね。苦笑

今日は、ジムが忙しい水曜日(30分コース×4 ！苦笑)ですが、美容院にも行きたい。当日予約が取れるかどうか、です。