日曜日朝の選挙関係のＴＶ放送で、６党の幹事長などの経済政策を聞いていて、麻生総理が何度も繰り返していたように、民主党には、経済成長を目途とした政策がないと強調していたが、そのとおりで、経済政策に関する限り、はるかに自民党の方が質が高い。
黒岩キャスターに質問されて、岡田幹事長が提示した当面および中期の経済政策は、消費の促進による内需の拡大に主眼を置くことだとして、子育て支援や高速道路料金無料化などがこれにあたると回答していたが、このような消極的な手段では単なる需要の移転にしか過ぎず、生産者や消費者の消費構造を多少変え得ても経済効果の発効には時間がかかり、即効性のある有効確実な経済成長政策とは言えない。
民主党の経済政策について、重点施策への予算配分については、ゼロベース予算制度を採るならば、財源には全く問題なく実施可能であることは、先にこのブログでも書いたが、問題は、内需拡大への消費支出増大が、この時点で、最も適切な経済政策かどうかと言うことである。
確かに、ＧＤＰの６０％を占めるのは国内消費であり、この項目の拡大は統計上経済成長には貢献するが、しかし、経済情勢が比較的健全であり、また、経済を積極的に拡大誘引となる需要創造ではない限り、単なるこのような消費支出の拡大だけでは、経済を引っ張る牽引車としての成長要因となることはあり得ないし、多少の乗数効果は働いたとしても、経済の自律的成長などは望み得ない。
馬を水辺までは連れて来れるが、馬に水を飲ませられるかどうかは別問題で、経済もこれと同じで、これこそがケインズ政策の限界でもある。
少なくとも、生活水準を上げるためには経済成長が必須であり、人口のみならず労働人口が減少の一途を辿る日本の現状を考えれば、その為には、労働生産性を挙げるためのイノベーションや資本設備の増加を図ることは当然必要であり、サプライサイドの積極的な経済政策を実施しない限り、国民生活の向上など望み得ない。
経済成長が止まってしまって、国際競争力の低下や格差の拡大によって多くのワーキングプアを排出し、国民経済に多くの歪を生み出すなど経済的に危機的な状態に陥ってしまった現時点においては、出来るだけ需要拡大を図ることは必須ではあるが、その支出は、中長期の経済成長を志向したシュンペーター的創造的破壊を誘発するような戦略的な投資に多くを投入することによって、経済成長の種を蒔かなければならない。
オバマ政権が、当面の経済浮揚策として膨大な公共投資を投入して需要の拡大を図ると共に、グリーンニューディールなど、イノベイト・アメリカを志向した新技術・新産業育成のために、その多くを振り向けているのは、正に、アメリカ経済の活性化を図ることによって経済を成長させる以外に道がないからである。
自民党の成長戦略の中身には議論の余地はあろうが、まず、経済成長を図ることによってパイを大きくすることが先だと言う麻生総理の論理は、正論である。問題があるとすれば、今頃言うのではなく、政権を保持していた時点で、もっと頑張るべき事であったと言うことであろう。
同じバラまきであっても、日本が最先端技術を誇っている自動車やエレクトロニクス産業のサポートのために、補助金を出したりエコポイントを活用し、さらに、地球温暖化および環境問題対策として一石二鳥を狙っているのは、正に、経済政策である。
一方、民主党のマニフェストの５つの公約のうち、「雇用・経済」の項目の最後に、「地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます」と書いてあるが、どう読んでも、この項目は、人を大事にする経済政策を言っているのであるから、このマニフェストには、麻生総理の言うように全く経済成長政策は含まれていない。
その意味では、オバマ政権よりも、はるかに経済政策については消極的で、民主党政権が実現した暁での、日本の将来がどうなるのか、最も重要な筈の経済の方向付けがなされていない以上、憂慮せざるを得ない。
日本経済が、格差問題を深刻化させ、国民生活を暗澹たる状態に追い込んでしまった元凶は、須く経済成長が頓挫し、競争力を維持するために企業がコストカッターに徹し、政府公共部門が予算を切り詰め、弱いもの、弱い部門を徹底的に切り詰めざるを得なくなってしまったからで、市場原理主義が悪の総てではない。
民主党の５つの約束を実現する為に、最も必要な戦略は、とにかく、万難を排して、日本の経済の活性化を図って、日本経済の成長戦略を強力に推進することである。
経済成長戦略を欠いたマニフェストなど、クリープのないコーヒーどころか、むしろ、政権担当能力のない民主党であることを如実に示しており、この点での麻生総理の指摘は正しい。
攻撃は、最大の防御なり。
これを忘れてしまった民主党が、たとえ、今回の衆議院選挙で大勝し政権をとっても、その後の経済政策で躓き、次の参議院選挙で大敗して、逆の捻じれ現象を惹起して、再び日本の将来に暗雲を漂わせる可能性が高いと思わざるを得ない。
黒岩キャスターに質問されて、岡田幹事長が提示した当面および中期の経済政策は、消費の促進による内需の拡大に主眼を置くことだとして、子育て支援や高速道路料金無料化などがこれにあたると回答していたが、このような消極的な手段では単なる需要の移転にしか過ぎず、生産者や消費者の消費構造を多少変え得ても経済効果の発効には時間がかかり、即効性のある有効確実な経済成長政策とは言えない。
民主党の経済政策について、重点施策への予算配分については、ゼロベース予算制度を採るならば、財源には全く問題なく実施可能であることは、先にこのブログでも書いたが、問題は、内需拡大への消費支出増大が、この時点で、最も適切な経済政策かどうかと言うことである。
確かに、ＧＤＰの６０％を占めるのは国内消費であり、この項目の拡大は統計上経済成長には貢献するが、しかし、経済情勢が比較的健全であり、また、経済を積極的に拡大誘引となる需要創造ではない限り、単なるこのような消費支出の拡大だけでは、経済を引っ張る牽引車としての成長要因となることはあり得ないし、多少の乗数効果は働いたとしても、経済の自律的成長などは望み得ない。
馬を水辺までは連れて来れるが、馬に水を飲ませられるかどうかは別問題で、経済もこれと同じで、これこそがケインズ政策の限界でもある。
少なくとも、生活水準を上げるためには経済成長が必須であり、人口のみならず労働人口が減少の一途を辿る日本の現状を考えれば、その為には、労働生産性を挙げるためのイノベーションや資本設備の増加を図ることは当然必要であり、サプライサイドの積極的な経済政策を実施しない限り、国民生活の向上など望み得ない。
経済成長が止まってしまって、国際競争力の低下や格差の拡大によって多くのワーキングプアを排出し、国民経済に多くの歪を生み出すなど経済的に危機的な状態に陥ってしまった現時点においては、出来るだけ需要拡大を図ることは必須ではあるが、その支出は、中長期の経済成長を志向したシュンペーター的創造的破壊を誘発するような戦略的な投資に多くを投入することによって、経済成長の種を蒔かなければならない。
オバマ政権が、当面の経済浮揚策として膨大な公共投資を投入して需要の拡大を図ると共に、グリーンニューディールなど、イノベイト・アメリカを志向した新技術・新産業育成のために、その多くを振り向けているのは、正に、アメリカ経済の活性化を図ることによって経済を成長させる以外に道がないからである。
自民党の成長戦略の中身には議論の余地はあろうが、まず、経済成長を図ることによってパイを大きくすることが先だと言う麻生総理の論理は、正論である。問題があるとすれば、今頃言うのではなく、政権を保持していた時点で、もっと頑張るべき事であったと言うことであろう。
同じバラまきであっても、日本が最先端技術を誇っている自動車やエレクトロニクス産業のサポートのために、補助金を出したりエコポイントを活用し、さらに、地球温暖化および環境問題対策として一石二鳥を狙っているのは、正に、経済政策である。
一方、民主党のマニフェストの５つの公約のうち、「雇用・経済」の項目の最後に、「地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます」と書いてあるが、どう読んでも、この項目は、人を大事にする経済政策を言っているのであるから、このマニフェストには、麻生総理の言うように全く経済成長政策は含まれていない。
その意味では、オバマ政権よりも、はるかに経済政策については消極的で、民主党政権が実現した暁での、日本の将来がどうなるのか、最も重要な筈の経済の方向付けがなされていない以上、憂慮せざるを得ない。
日本経済が、格差問題を深刻化させ、国民生活を暗澹たる状態に追い込んでしまった元凶は、須く経済成長が頓挫し、競争力を維持するために企業がコストカッターに徹し、政府公共部門が予算を切り詰め、弱いもの、弱い部門を徹底的に切り詰めざるを得なくなってしまったからで、市場原理主義が悪の総てではない。
民主党の５つの約束を実現する為に、最も必要な戦略は、とにかく、万難を排して、日本の経済の活性化を図って、日本経済の成長戦略を強力に推進することである。
経済成長戦略を欠いたマニフェストなど、クリープのないコーヒーどころか、むしろ、政権担当能力のない民主党であることを如実に示しており、この点での麻生総理の指摘は正しい。
攻撃は、最大の防御なり。
これを忘れてしまった民主党が、たとえ、今回の衆議院選挙で大勝し政権をとっても、その後の経済政策で躓き、次の参議院選挙で大敗して、逆の捻じれ現象を惹起して、再び日本の将来に暗雲を漂わせる可能性が高いと思わざるを得ない。
