基本的なことで定義があいまいだといくら議論しても始まらない。各種の事故調査報告が出てきたが、電源完全断とはなんだい。
いくらなんでもバックアップ電源が一次はあっただろうから、二次、三次のがなかったという意味なのか。
それと、バックアップがあった場所も問題だ。地震や津波は同じ個所に影響を与えるから、同一地域（これも定義対象）にあってはバックアップとはいえない。
原発だけが事故を起こす場合もある。その場合には同一地域に予備電源があっても機能する。しかし、地震津波対策では、それは予備電源とはいえない。
実情はどうだったのか。マスコミは時々この辺のまとめをしなければならない。一般視聴者はそんな暇はないのだから。
それと、地震津波で損害を受けた場合、真の意味での予備電源を設置する費用はどの程度の負担になるのか、東電にとって。この試算は重要だ。
東電は内部留保が非常識に厚い会社だ。社員の高給、べらぼうな福利厚生施設は内部留保、ないし、許されない費用計上とみる。
上記の定義による真の予備電源設置の費用がいくらなのか。非常識な福利厚生施設を我慢すれば済む程度なら、東電は犯罪者と言える。この時点で初めて犯罪者と言える。損害賠償問題にも影響を与える。
もし、その費用が原発建設費の十倍になるなら話は別だ。
各種事故調査委員会、マスコミはその辺を明らかにしてもらいたい。
あと、テロ対策ね。これは予備電源をどんなに離して設置しても、同時テロを仕掛けられたら、影響が出る。その場合には、場所の離れていることに加えて、防護上の頑丈さも重要な問題になる。
ちなみに、３．１１の地震津波の規模は想定外という言い逃れは犯罪的である。公共事業者としての責任感が欠如している。