最近テレビにお調子者が出て来て内田ドンガラの代弁をしている。今朝も５チャンネルだったかな、舛添前知事問題の時にもう一回選挙をすると５０億円都民の負担が増えると脅した悪質な議論の再現を見るようだ。
仲卸業者は冷凍庫等既にリースしているから二月まで移転を延期するとリース料が７億円になる。それを東京都に請求するとまくしたてていた。言わんとすることは明瞭である。だから予定通り１１月に移転しろ、さも無ければ都民の負担が増えるぞ、という脅しである。
問題は土壌汚染（都民の健康に直結）、これの金額換算は難しいが、七億なんていうオーダーの話ではあるまい。また、説明も示さず異常に膨らんだ工事費、そのオーダーは二千億円単位である。
さらに、この前テレビでやっていたが、専門家の簡単なチェックでも構造計算書の図面と実際の施行の間に信じられない解離がある。耐震強度の基準をクリアするために二階の床のコンクリートの厚みを１センチにしてあるが、実際には１５センチの厚さになっている。地震に対する強度はないということだろう。
これらの諸悪（さらに報道されていない問題点は無数にあるだろう）を推進、まかり通した作為的な都議会と行政の責任を糊塗しようとするのか。これらの「犯罪」は内田ドンガラ一派と都庁幹部、業者の合作責任である。
この点を七億円といういかがわしい業者の「泣き」でごまかそうというのが内田ドンらの作戦らしい。まちがいなく移転を全チャラにしたほうが都民の金額的負担は天文学的規模で小さくなる。
建設費の急増内訳を洗い直せば千億や二千億は浮いてくる。勿論関係した都議会、都庁幹部に罰金を科す、あるいはリベートを貰っていたとすれば強制的に加重罰金を科す。勿論個人ベースである。嫌なら、あるいは払えなければ監獄に入ってもらう。
土建ゼネコンから課徴金として強制的に払い戻しをさせるのである。複数年のスパンで計算した場合（つまり事業単位の収支としてみた場合）は、都民の負担が増えるということは絶対に有り得ない。
豊洲移転は全チャラにした方が都民の経済的メリットは、はるかに、大きい。
内田ドンガラを駆逐して都政を正常化すれば都民の経済的利益は年を追うごとに累積的に大きくなる。小池都知事は英国のサッチャー首相並みの業績を残すことになる。