まず携帯電話値下げについて：
相対的に小さい問題ではないか。彼があんなに力むのには違和感がある。「電波は国民の貴重な財産であるから」というが、それなら携帯料金問題とは比較にならない不条理がある。それにまず手をつけるべきだろう。個人的には携帯の料金が安くなっても、ありがたくもない。もっと安くすれば喜ぶのはチカチカドンドンのゲームソフト・フリークの若造だけだろう。喫緊の政策イシューではない。センスの問題だね。
逆に携帯料金を安くすると犯罪の増加につながる可能性が出てくる。スマホだとか、スマホ関連のＳＮＳとかラインなどに起因する性犯罪、経済犯罪が急増しているのは周知のことである。なにごともホドホドだよ。スガさん。この辺は警察庁の補佐、勇気ある諫言も必須である。振り込め詐欺防止キャンペーンに夢中になるだけが警察庁の仕事ではあるまい。そういえば、このキャンペーンが警察庁とＮＨＫのタイアップなのも可笑しいね
このブログにはＮＨＫといいうカテゴリーがあり、現代においてまったく存在理由のなくなったＮＨＫの解散を主張している。放送法には解散手続きも決められている。
まったく、正当な理由もなく準税金的な顔をして暴利を放送料としてむさぼっている。前の総務大臣がＮＨＫ問題に着手するかと期待したが、あいまいな態度でお茶を濁した。菅氏にはぜひ第一政策としてＮＨＫ解散を取り上げてもらいたい。
日本には数々の国策会社があったがほとんど民営化された。それらの国策会社でも国民が使用していない、あるいは買っていない商品の料金を一方的に徴収することは絶無であった。国有製鉄会社が国民一般から鋼鉄料金を徴収したかね。かっては製糸会社も国策会社であったが、買いもしない着物の料金を国民から奪取したことがあったか。日本国有鉄道が乗車もしない国民の家に押しかけて料金を徴収したことがあったか。そんな不条理なことをした国有企業はない。
ＮＨＫは国有組織ではないという。そうかい、そうかい。なぜ、見たくもない、見もしない放送を見ただろうと言って金をとりに来るのか。金を払った人間にしか放送を見せないというなら、スクランブルをかけろ。スクランブルは相当前から確立している極めて安価なＩＴ技術である。ＩＴ担当大臣とやら、総務省や菅首相に注意しなさい。
ＮＨＫの理屈は往来で女が勝手に素っ裸になって、「見ただろう、見ただろう」といって通行人からストリップ料金をたかるようなものである。ストリップで金をとるならストリップ小屋の中でしろ（ＮＨＫの場合はスクランブルをかけろ、ということ）。
国有組織でない、といいながら、裁判では放送料は税金と同じで国民は支払うのが当然と二枚舌をつかう、破廉恥きわまりない。
携帯問題は二十世紀末からのたかだか二十年ほどの現象である。ＮＨＫは百年前からの宿痾である。もっとも民間放送ができるまでの昭和三十年代までは多少の存在理由を認めてもいいが、それ以降七、八十年間は理由なき強奪組織である。
菅首相がこの問題をどうするのか。彼の念頭にはこの問題がまったくないのではないか。「携帯携帯」と得意になって言っているようでは、あまりに器が小さすぎる。
次回：ＩＴ問題に取り組む姿勢は大丈夫か