週刊朝日が「アメリカの本音はグアム移転」とする記事を書いた。要するの普天間をアメリカ
は、グアムに持って行きたかったのである。少なくとも戦略的には、グアムに持って行くことでゴモクサ言われる、日韓からは離れたかったのである。自国の地の方がよっぽど動きやすいし、今ではこれくらいの距離の相違は戦略的に大差はないのである。
これを止めたのが、自公政権である。そしてその核になったいるのが「思いやり予算」である。金で自公政権は、米軍を自国にとどめ置くように動いたのである。日本は常に定数を基準にアメリカを思いやってきたが実質人員はその３割も少ないことが解った。アメリカ兵の幽霊人員を大きく増やし予算獲得に躍起になっていたのは外務省である。
０６年７月にグアム移転計画
の１０３億ドルもの移転費用のうち６１億ドルもの負担して、一部の移転にとどめ辺野古へのレールを引いたのである。グアム移転も定数で算出されていた。
もたつく鳩山政権に対して、自民党はアメリカの関係者を呼んで、彼らが憤慨しているとのニセ報道を流した。憤慨しているアメリカの要人とは、前ブッシュ政権を支えたアーミテージ元国務長官、ローレンス前国防副次官、グリーン元安全会議アジア上級部長である。自民党も含め、彼らが憤慨するのは当然である。オバマ政権の中枢が憤慨しているとの報道は間違いである。
そもそも、日本防衛に沖縄米軍基地は役に立っているとは思えない。古くはベトナム戦争の基地となり現在でも、アフガニスタン出撃にと活躍しているのである。基地一つの移転問題ではなく、もう少し広い観点から日米の在り方を考えるべきである。
なによりも民意は最低でも県外移転であるが、アメリカはすでにグアム移転への具体的な計画を実行中であるというのである。沖縄に残るのは幽霊人員らしい。
鳩山内閣は、せっかく民意を汲むとして政権交代を果たしたのであるから、そしてまた沖縄返還に伴う密約を発揮しした現在、ここはきっぱりと国外移転に踏み切るべきである。
