選挙直前に、菅直人が自民党案に悪乗りする形で消費税１０％をぶち上げた。民主党のマニュアルにもなく、党内での検討の経過も明らかでない。選挙で不利
なことを打ち出す勇気は評価したいが、これは自民党との違いを打ち消す作用にはなっている。自民党が戸惑っているのが見える。
参議院選の民主党立候補者も、消費税に触れないか条件を必ず出すようにしている。無駄の削減と介護や福祉に用いるべきというのである。消費税増税については与野党とも前提はあまり変わらない。
しかしながら、昨日（６月３０日）に、菅直人が山形でぶれ発言をした。３００万、４００万と所得の低い人たちの消費税は還元するべきだと言うのである。そんな厄介なことができるのであろうか。だったら徴収しないか、食料品などのように、誰もが必要なものの税率を下げればいいのである。
菅直人がモデルにするイギリスの一般消費税は１７．５％である。子供用品と食料はゼロである。他の商品との境界が難しいが、メリハリははっきりしている。菅の提案する、徴収後に還付することより、よほど解りやすい。そのイギリスは、消費税２０％を国民に示している。
過去消費税を選挙前に発言して勝利した政党はない。消費税の必要性の問題もあるが、選挙期間内でぶれ発言することが命取りになっている。菅直人も同じ過ちを繰り返すのであろうか。民主党は過半数を取れないのではないか。
