この８カ月民主党は迷走している。大きく掲げたことが、いつの間にか消えてみたりあるいは、普天間のようの全く逆の結末を招いたりと、さんざんである。しかし、最も民主党に期待した、官
僚政治からの脱却、官僚の跳梁跋扈は事業仕分けなどで、不十分ながら一定の方向性は見せている。
ブレる民主党にあって、一貫しているのがダム建設を凍結を前提を打ち出した前原誠司である。今日、前原国交大臣は「建設弘済会」の解散と、「空港環境整備協会」の大幅縮小を発表した。３年以内の話であるが、肥大化した公益法人は、天下り官業の天国である。これらの縮小は、彼らの息に根を切ることになると期待したい。
天下りの最大の問題は、組織が自目的化することである。組織の温存のためには、手練手管を用いる。自民党族議員の政治的な圧力を背景にして、組織の温存のためにはでたらめで都合のいいデータを駆使する。財源は多くの場合、特別会計である。金に関しては、誰も口出せないようにして組織の温存を図るのである。
空港の実態や道路の用不用など、彼ら天下り官僚落ちこぼれた元官僚には関係ないのである。次の官僚のために、自らの退職金を含めた給与と地位のために、組織の温存は最も大切なことである。彼らが食い物にしてきた、国家財政は見動きすらできないような破綻財政である。これを作ったのが、自民党と官僚たちである。
全国の河川を好きなだけ、土建業者に改修させて河川環境を悪化させても彼らには関係ないことである。１００近い空港を建設させて、航空会社と地方につけを押し付け、国家財政を破綻させても、官僚たちには関係ない話である。
前原大臣が「天下りは根絶し、徹底して無駄を削る。毅然たる態度で臨んでゆきたい」という言葉に期待したい。しかし、４０００人を超える職員の失業問題や、民営化するとされる事業の運営や請負体制などの対策は少なくない力が求められる。又官僚の巻き返しもこれを理由に起きるであろう。多少の時間の必要性と、完成度のレベルも余り追及するべきではない。
ここはまずもって、前原誠司国交大臣にアッパレを与えたいものである。
