沖縄県議会は、７日米軍基地関係特別委員会（渡嘉敷喜代子委員長）を開催し、鳩山前首相が駆け込みで急遽行った、日米共同声明に見直し意見を求める意見書を・決議案を９日の本会議に提出することを決めた。鳩山首相は、結局政府内でも与党内でも論議や協議することなく、唐突に日米で合議共同声明をを行った。
こうした経緯は、首相の虚言のもとに行われた。このことで鳩山は辞任したが、菅首相になっても、「沖縄県民の心情を全く理解していない行為」として、就任後の沖縄戦没者追悼式うに出席したことを非難している。
普天間基地の移転は政権交代で本当に県外に持って行ってくれるのではないかと、多くの県民が民主党を支持したのである。長い歴史の中で、半ば基地の存続を諦めていた県民の落胆は、自民党案に戻った意味で民主党の裏切りは二重に重い。普天間基地の移転に関しては、ほとんどの県民感
情に大きな違いはない。
こうした県民の感情を背景にして、県議会は意見書を決議して、首相やアメリカ大統領に提出するとのことである。
それにしても、辺野古移転については県知事の了承が必要になるが、このめどは全く立っていない。移転は、日米のトップで決めても現実建設作業は不 可能である。今年知事選挙があるが、辺野古移転賛成派が立候補するはずもなく、結果的に辺野古移転案はどんな付帯条件も容認されるべくもなく、計画はどのような形になるかは不明であるが、とん挫することは目に見えている。
今回の意見書提出はそのさきがけ、予兆になるものであるといえる。
