消費税の導入に当たって、民主党は税制調査会が紛糾している。消費税反対の人たちは民主党を出て行ったが、選挙に残れない自分たちのアピールが必要な人たちに思えてならない。
民主党に残った反対派は、自らの生き残りのために、ブツブツ言いながら党に残る道を選んだ連中である。彼らがつけた注文のおかげで、消費税は落とし所と呼ばれる奇妙な時期に、奇妙な段階を経て実施されることになる。
私は他の税金よりも、消費税のほうが解りやすくてクリーンであるため、あるいは生産者や事業者に有利であるため、もしくは脱税の機会が少なくなるため、この税制そのものには賛成である。北欧の福祉国家が、消費税で成り立っているのも参考になる。
消費税の導入と増税が同義語で語られていることが、消費税にとって不幸な出来事である。加えて、理念がなく場当たり的に取り組む、野田政権と与党民主党の手の中にあることも不幸なことである。
しかし、導入に当たってはやらなければならないことが沢山ある。弱者の擁護と食料や燃料などの必需品については、一律の税率から外して大きく下げなければならない。
更には所得税や固定資産税や相続税などは、大幅に下げるように見直さなければならない。政府は増税のために消費税のアップをするようなので、これらの見直しは念頭にないのであろう。
増税の前には、公務員の給与の削減や国会議員の削減、さらには多くの土木工事をばら撒く無駄な事業を見直すことが、大前提である。
コンクリートからコンクリートへと転換するようでは、とてもじゃないけれど単なる増税と同義語のままで終わることになる。増税部分は、公務員と土建屋と政治家に食われてしまうことになる。
永久に財政再建は空論に終わってしまう。戦時以外に、増税が国家を救ったことは、寡聞にして知らない。
