中国がついに世界の食糧を支配し始めた。中国は驚異の経済発展を遂げ、世界第二の経済大国になった。アメリカは昨年に続き今年も記録的な穀物の大豊作となった。原油生産量もアメリカの生産が伸びイランが経済制裁を解除されて、価格が暴落してサウジアラビアの国家財政は破たん寸前である。ＯＰＥＣはついに生産調整をするようになった。短期的には、二大戦略物資の穀物と原油は供給過剰に近い状態になっているのである。中国はこうしたことを背景に、世界の穀物を大量に買い付けるようになっている、ようである。公表された数字は少ないか信用できないものが多く、以下はアメリカが生産量と消費量から推測する備蓄量である。
コメは全世界の生産量（１１５６０万トン）に対して、備蓄量（６９９１万トン）で６０％、以下パーセントだけを示すが小麦が４４％、トウモロコシが４７％、油糧種子（採種・大豆）が２０％といった具合である。
穀物は貯蔵の利く食糧である。在庫量はその年の生産量以上に、価格を強く支配する数字である。特に中国は国益を優先し、指導部が自由に決定でき自己都合を最優先する需給管理をやるに違いない国家である。国際貿易に大きく関与し、食糧を戦略物資とすることが容易に推察される。
安倍晋三はは尖閣列島という小さな島の利権を徒に掲げ大騒ぎするが、食料が戦略物資として存在することには、アメリカの傘に隠れて全く無関心である。自由貿易こそ将来の進むべき道と言い続け、保護貿易というだけで悪と決めつけてきた。特に食料に関しては、日本は先進国に比べて極度に低い補助しかやていない。日本の農業は痛めつけられている。更に無関税こそ世界の傾向とばかりに、今更補助事業は下げられず名目的にＴＰＰに参入した。
安倍晋三のうたい文句の中には、食糧の自給に関する考えは全くない。ましてや食べ物の戦略物資としての位置づけさえもない。政府がやらなければならないことは、原発や兵器を販売したり賭博をやったりして金を得る事ではない。国民を飢えさせることなく、戦禍に追い込むことのない平和な社会を築くことである。安倍晋三には全くそのような考えがなく、今日も地球の裏側にまで、自衛隊に銃を持たせ駆けつけさせている。
