天皇は高齢になって、象徴天皇でい続けることの困難さをテレビを通じて訴えた。これを受けて、政府は「天皇の公務負担軽減等に関する有識者会議」を設置、上記の６人のメンバーを選んだ。このメンバーについて触れるつもりはないが、そもそも会議の名前が”公務負担軽減”とあるのはどうかと思われる。天皇の激務から解放してやればいいという声は、相当少ないアンケートでも８０％を切ることはほとんどない。世論調査は７０％を越えればほぼ全員と言われている。つまり生前の退位は、６０歳かせいぜい６５歳定年の日本では、誰もが退位に賛成していると見ていい。
ところが、この有識者会議は皇室室問題や憲法などの専門家１６人に、ヒアリングを行った。この１６名の意見は、賛成８名、反対５名、条件付き賛成は３名であった。
ところで、安倍晋三が顧問だかを務める恐るべき極右翼団体『日本会議』は天皇の生前退位には絶対反対である。日本会議副会長の小堀桂一郎氏は、「事実上の国体の破壊に繋がるのではないかとの危惧は深刻である。」と述べている。ヒアリングを受けた一人の日本会議メンバーの櫻井よし子は当然反対であるが、「天皇は世俗の権力の上に立つことで日本を統治する存在」と述べたのである。大日本帝国憲法そのままであるが、これには少々驚かされた。
１６名のうち即位に賛成したのは半数であり、日本会議のメンバーたちは反対していた。民意と大きく乖離する結果である。ヒアリングの対象が恣意的に行われ、日本会議の息のかかったメンバーなどの偏ったのである。
現行憲法下では天皇に人権は事実上ない。生前退位でようやく人権を持つことができる程度であろうか。高齢になったのであるから、摂政など置くことなく退位させてあげればいい。恒久法か時限立法化はもめているようであるが、どちらでもよい。前例を作ることの方が重要である。すでに現天皇が即位した年齢に皇太子はなっているのである。
