世論調査が正しいとは限らないことは、トランプの勝利や得票率が３５％しかない自民党の支持が５５％を超えていると報道されていることからも、推し測る事ができる。しかしながら、傾向の把握や指標になることには異論がなかろう。本ブログでも何度も厳しく反対を述べた、カジノ法案であるが５５％の国民が反対し、賛成者は２０％程度しかいない。安倍晋三の支持率上昇に貢献している、蓮舫・野田の民進党であるが、党首討論で蓮舫は、賭博は犯罪であると迫った。賭博で得た金は敗者から得たもので、誰かの不幸の上に成り立っている、何も生産しない賭博のどこが経済効果だと迫ったのであるが、相変わらず安倍晋三は質問には答えようとしない。施設の建設や運用で雇用が生まれるとボケたような言葉を吐いた。何も答えられないのである。
カジノ法はこのところ自民党の強行採決に黙ってついてきた、会食を重ねてきた維新の会への恩返しである。国民のこともモラルも経済効果も何も考えていないのである。決まっているのは強行採決だけである。衆議院では時間を余らせたバカな与党議員が、般若心経を唱え、夏目漱石を１２回も読んだと述べた。だから依存症にならないというのである。真にバカ法案に相応しい質問ともいえるが、国権の最高機関の立法の府でやるには何とも情けない。
国民の８０％が不安を抱くか反対している原発を、安倍晋三は再稼働させる。川内原発も再稼働に入った。原発再稼働止めてくれると鹿児島県民が選んだ知事は、突如として私には権限がないと言い出した。原子力問題検討委員会の設置すら進んでいない。反原発で選ばれた知事は事実上再稼働容認へと走ったのである。何のための選挙だったかわからない。国民の声は、企業論理の前に屈するしかなかったのである。
同様に反原発を掲げて市民連合から支持を受けて当選した、新潟知事の今後の動向が心配である。それにしても、この国の政治家達はモラルもなければ社会正義も持ち合わせていない。
安倍晋三の経済政策であるが、デフレ脱却は起きないしマイナス金利も効果が上がっていないばかりか、民主党政権時代から上向いていた税収も落ち込んでいる。どこをどう見ても、この古色蒼然たる経済政策は失敗している。実質独裁者としての地位を固めた安倍晋三に誰も、与野党から異論すら飛び出さないのである。天文学的に膨らんだ財政は負の遺産として次世代に残されることになる。原発も同じである。ここには国民もいなければ社会モラルも存在しない。安倍晋三がまき散らした汚物は広がるばかりである。
