(クリックすると大きくなります）島嶼防衛戦略の強化が、沖縄など南西諸島で粛々と進められていると、反戦自衛官として知られる小西誠氏が警告を出している。安倍晋三が政権の座に就いてから、防衛費だけが際限ない高騰を続けている。赤字埋め合わせのために高価な兵器を言われるまま前払いする、ＦＭＳで購入することになる。どこまでアメリカのポチ化するのだろうか。
自衛隊の南西シフト体制、与論島・石垣島・宮古島・奄美大島への新たな配備、沖縄本島・九州佐世保の増強態勢はほとんど報道されない。
沖縄本島の自衛隊は、２１１０年には約６３００人だったが、２０１６年には８０５０人にも膨れ上がっている。これは、対中国対策とみられ、「島嶼奪回作戦」部隊として佐世保に５倍近い６０００名に増やし、オスプレイを１７基導入、水陸両用車５２両配備するというのです。
自衛隊の南西への兵力増強は１万５０００人にもなる。これは歴史的大量配備である。ほとんどのメディアが報道していない。憲法への自衛隊明記など姑息な憲法改正案が示されたり、震災などのによる自衛隊批判が回避されたことなどが背景にあることが考えられる。
あれだけ世界を駆けまわって金をばら撒く安倍晋三であるが、中国と韓国には全く足すら向けることがない。韓国などは、オリンピックでさえ行く気がないと表明している。危機を作り煽るためには、中国と韓国には行ってはならない。その象徴的な結果が、南西諸島への自衛隊員の増強である。
