伊方原発が再稼働されたが、本ブログでは、”いかなる原発の稼働にも反対する”と主張した。原発再稼働へ向けての、「世界一厳しい基準」と銘打った基準など不要である。核は人類と共存できないからである。
立憲民主党が通常国会で、「原発ゼロ基本法案」を提出をすることになった。原発再稼働は非常時以外に認めず、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つことを柱とし、原発再稼働を推進する安倍晋三との対立軸を示すことによって、通常国会での争点にしたい考えであろう。支援団体の連合の労働組合のよくやりから、反原発を打ち出せずにいた民主党時代から、封印されてきた原発論争が再開されることになる。
昨年秋の全く無意味な解散総選挙で野党第１党になった立憲民主党が公約で「原発ゼロ」法策定を掲げていた。電力会社が原発再稼働のために確保している送電線の容量を開放しないことが、民主党政権時代にまとめられた再生可能エネルギー普及の妨げになっている。
日本の政治集団で、反原発や脱原発を掲げていないのは、自民党だけである。多くの世論調査でも国民のほぼ７０％は原発再稼働に反対している。
自民党が原発再稼働に固執するのは、資産が１基が億単位の原発を廃炉にすることによって電力会社が破たんすることへの危惧である。まるで北朝鮮の金体制が崩壊すると真っ先に被害を被るのを逃れるため、陰に陽に支援する中国のようでもある。自民党は自己保全のために再稼働を容認しているに過ぎない。原子力発電所の合理的、倫理的に存続を唱えてるのではない。理念を失った（元々理念（などない安倍晋三ではあるが）、政党に未来はない。
立憲民主党の骨子案では２０３０年までに１０年と比べ、１年間の電力需要量を３割削減する省エネ目標と電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を４割以上にする目標を明記、原発新増設や使用済み核燃料の再処理、核燃料サイクルを全面的に禁止し、再稼働は石油が全く入ってこないような異常事態以外は認めないとした。基本方針を推進するため、首相を本部長とする「原発に依存しない社会を実現するための改革推進本部」（仮称）を設置する。電力会社の廃炉や立地地域の雇用創出に国が責任を持ち、廃炉にする原発の国有化も選択肢として考えている。
異常事態のための再稼働を容認する、その準備もしておくというとも考えられ、少々甘いところもあるがとりあえずは前進と評価した。
「原発ゼロ法案」については、小泉純一郎・細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」も今月１０日に独自の法案を発表するとのことである。立憲民主党は原自連とも連携し、市民参加型で法案をまとめていく方針でもあるという。脱原発への政党を越えた動きに期待したい。
