名護市長選挙で２０，３８９票を獲得し、現職に予想を上回る大差で勝利した渡具知武豊氏は、今朝は喜色満面である。現職の稲嶺進氏が辺野古基地反対を掲げていたのに対し、「辺野古の”へ”の字も口にはてはならない」と公明党を抱き込んだ選挙戦術が成功した。名護市の世論調査では７８%の住民が辺野古基地建設に反対である。オスプレイやヘリコプター何度も墜落しても、死者が出たわけでないと副大臣がヤジを飛ばしても、逆風にならなかった。これまで辺野古基地誘致賛成を言い続けてきた渡具知氏の口を封じ、辺野古のへの字も言わない作戦に打って出た。これで前回自主投票の、基地建設反対の公明党を抱き込んで選挙選に勝利した。
海上に巨大な機材が投入され建設されてゆく辺野古基地を見て、多くの市民がもはや反対できない、反対しても建設されると思い始めた。ある農民は、「基地はもう止められない。基地の負担だけ押し付けられるならたまったものでない」と、重機が動く辺野古の海を見ながら呟いた。選挙で民意をいくら示しても辺野古基地建設は阻止できない。
漁場を追われた漁師たちは仕事がなくなり、漁船で海上警備の仕事で、反対派に対峙している。地域の分断もここまで来たか。
米軍再編交付金をチラつかせる安倍晋三の思う坪である。
年間８億円を超える米軍再編交付金が、稲嶺市長になってストップされたままである。経済の低迷する地方都市にとって、この金は大きい。
地方の都市は名護市に限らず経済の低迷に陥っている。名護や沖縄特有の問題ではない。交付金のような一時金で地方を潤しても、産業が育たなければ、受け皿産業に持ち逃げされるだけである。現実そうしたことの繰り返しである。こうしたバラマキできるほど、日本の財政は豊かではなく、財政再建はさらに遠のく。
地方が貧しくなることへの解決策など持ち合わせているわけではない。結局、貧困地方を作っておけばまるで経済制裁が効果を示したように、いずれ金を欲しがってくるのである。貧困層が増えれば、徴兵志願者が増えるのと似たようなものである。
餌をばら撒く前に経済的困窮を作っておけば、民意は反映されることなく、国家に服従することになる。貧困は国政遂行の必需品かも知れない。
