またもやお腹がいてくなって辞任することにした安倍晋三である。報道、とりわけＮＨＫは可哀想だとか、よく頑張ったという類の声を終始垂れ流している。首相の辞任である。どんなことがあってもしっかり清算して、検証をしてもらいたい。とりわけ岩田明子などは褒めちぎっている。海外から高い評価が得られ存在感を増したなどという的外れもいいとこである。プーチンからは良いパートナーを失ったというコメントがあるが、当たり前だろう。プーチンの思うように北方領土は解決した。
イージスアショアを自民党内の防衛族でさえ理解できないような理由で止めたが、そのことは歓迎すると本ブログでは述べた。ミサイル防衛など夢のまた夢である。仮にミサイル防衛は技術の進歩に対応できるものではない。イージスアショア計画中止で、その金額を他国のようにコロナ対策に使うべきだとも述べたが、安倍晋三の思惑は全く別なところにあった。更なる防衛予算の拡大である。
稲田朋美など自民党女性議員たちが、「国防女子」と名乗って敵地攻撃能力を持てと要望書を提出した。続いて、防衛大臣経験者たちが同じく、敵地攻撃能力を持つように要請している。
やらせのパフォーマンスを受けて、安倍晋三は敵地攻撃能力を自認の置き土産にするようである。
「攻撃的兵器を保有することは、自衛のための最小限度の範囲を超えることになるから、いかなる場合も許されない」としてきた歴代自民党政府の憲法上の解釈である。例えば空母艦船は、専守防衛の範囲を逸脱しているとしている。そのためヘリコプター搭載護衛艦と主張する「いずも」と「かが」は、その形態や能力からみて、実質空母といえるが、ヘリコプター搭載護衛艦と言い張るのである。これは空母が攻撃的兵器と認めているからである。これは歴代政権が曲がりなりにも、自衛隊の存在を専守防衛に限定したものと認めてきたかに他ならない。
敵地攻撃能力は、専守防衛のギリギリの解釈で存在する自衛隊を否定し、先制攻撃を容認することである。これは日本国憲法違反になるばかりでなく国際法でも禁じられているものである。
敵地攻撃能力とは遠隔地の攻撃であるため、より一層高価で高性能多機能の兵器が求められることになる。際限ない軍事競争の坩堝の中に陥り、本来国家が国民に対して取り組まなければならないことがっ放棄されることになる。稲田朋美は国民の生活など政治は考えるべきでない、学生の学資支援の金があればもっと兵器が購入できるとまで述べている。
愚かな軍事拡大競争など取り組むべきではない。先の大戦の教訓から生まれた日本国憲法の、平和理念と国際協調を放棄する入口に、日本は安倍晋三によって立たされてるのである。
