昨年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で公判中の元法相の河井克行と妻の案里がそれぞれ代表を務めていた自民党支部が、２０１９年に自民党本部から配分された政党交付金計１億４１００万円について、人件費や選挙関係費などの支出を全て「不明」と報告したことが、総務省が公開した同年分の政党交付金使途等報告書で明らかになった。不明処理をしているのは、少しは犯罪性の認識があったからに他ならない。領収書の添付もない。
議員たちの買収に使ったからに他ならない。
克行の党支部には７回に分けて計５８００万円が配分され、案里の党支部には同じく７回に分けて計８３００万円入金されていたとされている。政党交付金は税金である。使途不明ではすまされない。それは河合夫妻ではなく、自民党本部の責任でもある。そして一般候補者の１０倍の金額を決めたのは明らかに安倍晋三である。
銀たち買収も併せて、違法な手段で獲得した国会議員の地位である。少なくとも河合杏里は議員としての地位のはく奪には言うに及ばず、当選後の給与など歳費なども返還されるべきである。
犯罪を立証するために用いた手段が違法であれば、その提出された証拠はむこうにんり、証拠物件に採用されない。こんな判り切ったことが、国権の最高機関では認められない。カジノ法（ＩＲ法）の審議をやった人物、秋元司は副大臣として全権を任されていた人物であり、違法な手段を用いてそれを根拠に審議したり立法を行ったのであればその法案は無効にするべきである。
秋元司の不正行為の関与した人物が全てゲロしている。供応も受け収賄も行われただけでなく、証言依頼に金まで出している。この男がどれほど逮捕されてどれほど法に触れるか調べるつもりはない。全面否定の強硬姿勢が虚しい。カジノ法は廃案にすべきである。
