短期集中の対策だったはずであるが、緊急事態宣言でありまん延防止のはずだった。街の人出は一向に減少しない一方で、新型ウイルスが旧来型を凌駕しつつある。全国的に見ても減少傾向などどこにも見られない。
今日（７日）新型コロナウイルス感染症対策本部会合が開かれ、東京、京都、大阪、兵庫の４都府県に発令中の緊急事態宣言は、１１日までの期限を５月末まで延長することを決めた。更に愛知、福岡両県を１２日から追加し、対象を６都府県に拡大することにした。
緊急事態宣言の前段階とされる「まん延防止等重点措置」は愛媛、沖縄など７県に適用中であるが、９日からは北海道、岐阜、三重の３道県を加え、宮城県は１２日以降解除する。対象となる８道県の期限は３１日までとする。重点措置適用を要請していた茨城、石川、徳島各県は対象にしなかった。
何処をどう見ても、新型コロナウイルスは変異株に代わりつつ拡散の一方である。対策をとっていながらの現状である。
何処の自治体も、口を閉ざしてコロナ対策に懸命である。背後にはどんどん進むばかりの、オリンピック・パラリンピック開催がある。太平洋戦争時の政権と同じように、撤退・敗北の論理を持ち合わせていないのである。
ワシントンポスト紙は国民の７３％が反対する五輪を、ＩＯＣは国民の犠牲の上に開催を強行しようとしていると非難していると報道している。あるいはバッハ会長が日本に開催断念工作をしているというのである。
スポンサー側からの損害賠償の責任を遠ざけるために、様々な団体が裏工作をしている。このような中での強硬開催は、オリンピック憲章に反する。誰も責任を取らない現政権は無責任政治家で充満している。彼らは決断できないままオリパラは開催されるのか。
