二階俊博自民党幹事長は、公職選挙法違反で有罪となり失職した河井案里に１億５千万円もの選挙資金を党が与えたことについて、「個別の選挙区の選挙戦略や支援方針については、それぞれ担当において行っている」と、とぼけたことを言っている。すると後ろにいた林幹雄幹事長代理が「幹事長が発言しているんだから、根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と息巻く場面があった。余程聞かれたら困ることなのであろう。公党の運営者にあるまじき発言である。
続いて林幹雄は、「個別の選挙については、選挙対策委員長がおこなっている」と述べた。名指しされた当時の選挙対策委員長の甘利明は、「私は１ミリも関与していない。もっと言えば１ミクロンもかかわっていない」と、全否定した。困ると虚言と仮病で逃れる甘利の言葉など信用できるものではないが、党の１億円を超える金の扱いなどこの男にできるわけなどないから、これは信じてよかろう。
再選挙も敗北した自民党広島県連会長の、岸田文雄は憤懣やるかたない。両選挙の責任者として責任を問われる一方で、１億５千万円渡し選挙応援に駆け付けた、安倍晋三や二階俊博や菅義偉や河野太郎や三原じゅん子等々は何のお咎めもない。岸田ばかりが矢面にに立たされている。落選の標的だった安倍晋三私怨の溝手の支援者だったからか。
岸田文雄は河井案里の当選は無効であったから、この間の歳費は受け取るべきでない。返還する法律を作るべきと、自民党にしてはまっとうなことを言っている。
夫の河井克行は「１億５千万円には１円も手を付けていません」と、裁判中の公判で述べている。明らかに嘘であるが、これは自民党ひいては安倍晋三への忠誠の言葉でもある。
つまり、１億５千万もの政治資金を与える判断をしたのは総裁であった安倍晋三だったということ証明していることになる。総理在職中に、いくつもの犯罪を犯してきた安倍晋三であるが、こうして周辺の忖度を受けてのうのうと生き延びてきた。安倍晋三を事情徴収するべきである。
