IOC（国際オリンピック委員会）がその本質を露わにしてきた。JOC理事の山口香氏の、「安全が確保されなければ、オリンピック開催断念も検討するべき」との発言を問われ、コーツIOC副会長は、「大会中止の検討はしていない。JOCの山下会長も認めている」と述べているのである。
更に緊急事態でもやれると発言しているバッハ会長に至っては、「多少の犠牲は伴うものである」と平然と発言している。今日丸川オリ・パラ大臣は、国会で野党委員から様々な事態を質問されても、「安全・安心対策に心がけ取り組む」を繰り返すだけである。具体的な対策については何も答えない。意気込みだけで乗り切るつもりか。
主催者側に名を連ねている朝日新聞が、オリンピック開催断念の時でないかと言う社説を掲載した。同様の動きは、西日本新聞や信濃毎日新聞も、オリンピック開催への疑問を社説として掲げている。
バッハ会長をはじめIOCや各競技団体の幹部は、大会開催中には５つ星ホテルでの“貴族生活”が約束されている。
東京都は大会期間中に「The Okura Tokyo」「ANAインターコンチネンタル」「ザ・プリンス パークタワー東京」「グランドハイアット東京」の高級４ホテルの全室を貸し切り、IOC関係者に提供することを保証している。こんな待遇を受ける貴族連中に、大会開催の正常な判断が出来るわけがない。
IOC役員にしてみれば、日本人がどれほど感染していようがお構いなしなのである。
