11月28日経済産業省は原発の運転40年、最長60年と決められている原子炉等規制法の 規定を削除した。60年以上の稼働が可能になる計画案を諮問を総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会に 示し、小委員会はこれを了承した。小委員会の構成メンバーの殆どは原発推進派であ る。
岸田文雄首相は唐突に原発の再稼働・新設を打ち出した。参議院選挙直後の、安倍晋三銃殺と国葬騒ぎのどさくさ紛れの中である。国政選挙では黙したままの原発再稼働・新設である。岸田の発言を受け、11月2日には規制委員会がこれを追認し、総合資源エネ調原子力小委員会が現状維持、上限撤廃、運転停止期間を運転期間から除外の三案を容認したのである。総理発言が唐突であり、それを受けた僅か3カ月の国民に何も示すことになく、原発再稼働・新設を決定した。
福島原発事故後は安倍晋三でさえ原発抑制策をとっていた。防衛予算の倍増に加えて、原発再稼働・新設の容認である。この首相は人の声を聞くとか言っていたが、全く国民の声など聞くこともなく軍事拡大と原発稼働を打ち出した。
特に原発再稼働・新設についてこれら委員会は、安全性を考慮も検討もしていない。原発再稼働容認派であっても安全性の最優先を条件にしていたが。
原発再稼働・新設の岸田政権は一方で、国防費の倍増を打ち出し、ＧＤＰ比２％の財源の検討を指示を出した。ロシアのウクライナ侵略で明らかいなったように、原発は極めて重要な攻撃目標になり、占拠すればロシアのように軍事施設ともなる。
原発の再稼働・新設をするのなら、通常の避難訓練に加えて、攻撃を受けた時の避難訓練もしておくべきである。意味ないけど。
従順な地方役人や小学生に頭抱える訓練も意味ないが、原発が攻撃された時の訓練すらやらないのは意味ない。訓練したところで意味ないけど。
５０年以上の前の車やコンピュータなどの機械使っているところがるだろうか。ましてや地上で最も危険な核物質を扱う機械や施設である。
原発の再稼働・新設は、再生可能エネルギーの開発を遅らせることにもなる。国民の側ではなく、電力者側に沿った原発の存続・延長に反対する。
更に原発が生み出すプルトニュウムの存在が、隠れ核兵器としての抑止力になると、軍事オタクはニヤリと微笑む。
