岸田文雄の優柔不断ぶりは見事であるが、なんとか決断したことは悉く裏目裏目に出ている。内閣改造も所得倍増計画も資産倍増計画や新しい資本主義は何処行ったのか。統一教会は当たらず触らぬようにしていたようだが、数年前に日韓トンネル推進議員にになっていた。
閣僚の不祥事は、本人が責任をもって説明すると、言い続けていたがボロボロと本人が辞任するのを見ているだけであった。更迭という任命者の責任の取り方放棄した。みっともない話である。後何人辞任するのかわからないが、みっともない責任者である。
岸田文雄が即断したのは、安倍晋三の国葬と防衛予算の倍増それに原発の再稼働・新設である。どれもが安倍派取り込みのための、ご機嫌取りの対策である。どれもが馬鹿げた愚策であるが、とりわけ防衛費の増高は許すことができないものである。
国の安全保障を語るのであれば、軍事一辺倒の高コストで見返りのない防衛論議ではなく、環境問題が無視される国防から語るのであってはならない。
兵器はアメリカからＦＭＳで購入する無駄、メリカ軍事産業の興隆に一役買うことになる。もっとも日本に持ってくるのは、格落ちのものに決まっているが、価格だけは最新式を上回る。
安全保障は先ずは食糧の自給があってのことである。中国は食料自給率が８０％を切ったと大騒ぎで、肥料の輸出禁止や黒土の保全などを優先的に取り組み始めている。
教育や生活環境の安定も、国防に勝る安全保守といえる。しかもコストがかからないばかりか、見返りも国民を豊にしてくれる。
「世界情勢が変わった」というのが、自民党安倍派など右翼の言い分である。情勢が変わったのなら元の戻すなり、変わった原因を分析する所から始めるべきである。金の工面を先に考え、国債発行だ、消費増税だ、特別税だと騒いでみても、金を出すのは国民であり、命を投げ出すのものも国民である。
迂闊に金から論じる防衛論議に乗ってはならない。敵基地攻撃能力は自民党内で定着し、ミサイルの購入を検討に入っている。
敵基地の攻撃は相手国民の殺戮を意味する。専守防衛などではない。専守防衛は自衛隊のギリギリの存在理由である。
防衛予算の増高に反対する。
